テクノロジー・メディア・情報通信業界における世界のM&A動向

ソフトウェア

• PEが引き続きソフトウェアM&Aの展望を形成：PEは引き続きソフトウェア M&A を牽引し、2023年のソフトウェア案件の約3分の2を形成しています。Silver Lakeによる Qualtrics と Software AG の買収、Blackstoneによる Civica への投資など、PEファームはソフトウェア企業のレジリエンスと成長の可能性に魅力を感じ、継続的な関心を示しています。
• ソフトウェアベンダーによる新機能の獲得と新市場への参入： ソフトウェアベンダーは2024年も買収戦略を継続し、新たな機能の獲得と市場参入を目指すと予想されます。バイ・アンド・ビルド・プラットフォームは2023年もボルトオン買収を実行しており、この傾向は2024年も続くと予想されます。コスト削減と AI への投資に注力する中、2023 年 9 月に発表された Ciscoによる 280億米ドルのSplunk買収を除き、2023 年の企業によるメガディールは控えめでした。

ITサービス

• ITサービスの成長領域：マクロ経済の先行きが不透明なため、多くの企業が新たなITプログラムの導入を遅らせており、2024年のITサービス市場はより厳しい見通しとなり、M&Aの妨げになると考えられます。ITサービスマネジメント、サイバーセキュリティ、DevOpsはアウトパフォームが期待され、その結果、これらの分野でM&Aが活発化すると予想されます。
• 生成AIがITサービスに与える影響：生成AIはITサービスに多面的な影響を与えるでしょう。一方では、デリバリーにおける生産性を向上させる機会をもたらし、ひいては競争力と利益率を改善します。その一方で、例えばソフトウェアテストなど、現在のビジネスモデルに対する挑戦ともなります。生成AIは投資家の関心を集めていますが、多くのディールメーカーは、生成AIのインパクトがより確かなものになるまでは、この分野への投資に消極的な姿勢を維持するでしょう。

半導体

• 規制の複雑さと地政学が半導体のM&Aに影響する： 2024年の半導体M&Aにおいて、規制上の課題は引き続き重要な役割を果たすでしょう。NvidiaによるARMの買収計画やSai MicroElectronicsによるElmos Semiconductorの買収提案に見られるように、規制上のハードルによる影響は、世界的に複雑な力学が働いていることを物語っています。特に地政学的な緊張を背景とした規制当局の監視が続き、ディール構造に影響を与え、国境を越えたメガディールが制限されることが予想されます。
• 半導体はサプライチェーンのレジリエンスとポートフォリオ戦略に注目： 特にAIアプリケーションに使用されるチップの不足とグローバルサプライチェーンの混乱によって、サプライチェーンのレジリエンスに注目が集まっており、M&Aよりもオーガニック投資が優先されるでしょう。多角化した大手半導体企業がポートフォリオを評価し、事業を売却することが予想されます。例えば、Intelは将来の IPO を視野に入れ、Programmable Solutions Group（PSG）を分離する意向を表明しています。

個人、企業、そして国家経済のすべてが、エンタテイメントやライブイベントへの支出から多大な恩恵を受けています。映画、テレビ、音楽、ゲームなどのサブ産業における重要なリリースやイベントは、エンタテイメント産業だけでなく、観光、食品、さらにはテクノロジーなどの他の分野での成長も促しています。PwCの「グローバル エンタテイメント＆メディア アウトルック2023-2027の視点」に記載されているように、エンタテイメントとメディアへの支出は2024年に4.2%成長すると予測されており、投資や将来のM&A活動にとって魅力的なセクターとなっています。

• 盛り上がる体験経済：コンサート、映画、スポーツイベントの成功は、世界的なパンデミック後のライブ体験や没入型体験への渇望を浮き彫りにし続けています。体験経済の隆盛の最も顕著な例は、テイラー・スウィフトやビヨンセといったアーティストや、『バービー』や『オッペンハイマー』といった大ヒット映画です。ブルームバーグ・エコノミクスは、上記2組のアーティストのツアーと2本の米国の大ヒット映画を合わせると、2023年第3四半期の米国の成長は85億米ドルに達すると推定しています。これらのイベントは、2023年第2四半期から第3四半期にかけての米国のGDP成長率を4.9％押し上げ、大幅な増加となりました。2024年にはテイラー・スウィフトの海外ツアーが開催され、他国の経済成長も同様に押し上げられる可能性があります。
  テイラー・スウィフトの音楽、ツアー、映画、そして個人的な関係が、音楽、メディア、さらにはスポーツの消費支出に与える影響は、「テイラー効果」と呼ばれています。メディアの報道によると、ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）は、テイラー・スウィフトがある試合を観戦したことで、視聴率が大幅に上昇し、その試合は、直近のスーパーボウル以来、最も視聴された日曜のテレビ番組となったとのことです。ライブ体験に対する新たな興奮は、可処分所得を持つ新興層の嗜好の変化と相まって、この勢いを利用しようとするPEや政府系ファンド、その他の投資家の関心を集めることになるでしょう。パンデミック以前から、PEファンドはこの分野の案件評価に積極的に関与していましたが、ライブ体験が再び盛り上がりを見せている今、PEファンドと企業プレーヤーの双方から再び注目が集まることが予想されます。

• 知的財産：強力な知的財産（IP）ポートフォリオを持つ市場プレーヤーは、高いエンゲージメントとキュレーションを特徴とするエコシステムを採用・開発することで、双方向性を求める消費者のトレンドを活用してIPを収益化すると予想されます。ライブでの没入感のある体験により、ブランドは消費者と関わりを持つことができ、消費者は好みのソーシャルメディアを通じてこれらの体験を簡単に共有することができます。
• 地理空間テクノロジー：ライブイベントに注目が集まる中、2024年の経験をより充実したものにする可能性がある技術の1つが、衛星を利用したシステム、GPS、地理情報システム、リモートセンシングなどを駆使して空間データを収集・分析する地理空間技術です。この技術は、事業者に魅力的な消費者データと消費者の習慣や傾向に関する洞察を提供することができ、事業者は体験の前後でより良いマーケティング、広告、消費者との関わりを持つことができます。事業者が収益性の向上を目指す中で、ライブ体験の分野に関連する技術（地理空間やダイナミックプライシングなど）がM&Aのターゲットになると予想されます。

多くの地域におけるインフレ圧力、設備投資の制約、資金調達コストの増加、競争的な市場環境を考慮し、情報通信事業者はM&Aを通じて事業のトランスフォーメーションを図っています。PwCの「グローバル・テレコム・アウトルック2023-2027」で述べられているように、情報通信事業者は、合併を通じて、規模の経済と相乗効果を得ようとしています。これにより、リソースをプールし、顧客が必要とする統合された拡張可能な5Gネットワークへの投資の負担を分散させることができます。情報通信業界は、後述するようなさまざまな取引形態を通じて、効率化を推進し、規模を拡大し、キャッシュを確保し、外部からの投資を呼び込むことに引き続き注力しています。

• 業界再編：厳しい資本収益率と規制当局の姿勢の軟化により、モバイル通信事業者間の統合が再び活発化しています。英国のVodafone/ThreeやスペインのOrange/MasMovilのような合併は、両社のネットワークやより広範な事業機能にわたって、設備投資と営業支出のシナジーを実現することを目的としています。このような統合により、（米国やドイツで見られるように）新規参入のためのスペースや規制上の支援が生まれる可能性もあります。
• Netcoによるさらなる遅延：主に規制当局の主導または誘導によるNetco分離の第一波（オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、英国など）の後、固定およびモバイルのNetco（KKR/Telecom Italia、EQT/Windtre、Zegona/Vodafone Spain、Cellnex/Polkomtelなど）の新たな波が押し寄せており、他の地域でも多数のNetco分離が検討されています。これらの取引は、基盤となるインフラ資産への資本配分を最適化し、効率性を高め、規模の経済性を高めることを目的としています。
• 非中核サービスの拡大・売却：情報通信事業者は引き続き、ポートフォリオの最適化や非中核資産の売却を通じて、事業プロファイルを簡素化し、設備投資資金やデレバレッジに充てるキャッシュを確保しようとしています。こうした売却には、非中核地域の事業、近接地域を対象とする事業部門、キャプティブ・サービス・プロバイダーなどが含まれます。コモディティ化が進む市場環境において切実に必要とされる効率化を推進するため、グローバルなキャプティブサービスやシェアードサービスの機能の強化に再び焦点が当てられており、情報通信事業者がデジタル変革の実現・資金調達とキャッシュ解放のためにキャプティブ事業の売却を検討する最初の兆候が見られます。
• デジタルインフラ事業者の統合：通信タワー事業者の取引は次のサイクルに入っても続いており、さらなる統合の余地が残されています。通信タワー事業者は、投資適格格付けの維持・回復を目指し、特定の市場で既存の地位を提供できる資産を中心にポートフォリオの合理化を進める一方、小規模な資産の売却・統合を進めると予想されます。細分化された光ファイバー市場でも同様の力学が働くとみられ、小規模な事業者は統合し、大規模な事業者は規模拡大のために選択的に買収することになるでしょう。