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2024年を展望すると、テクノロジー・メディア・情報通信（TMT）セクターのディールメーキングを楽観視する理由があります。生成AIやその他の新技術の進展、金利の不確実性の後退、プライベート・エクイティ（PE）による記録的な投資資本の水準、ディールへの繰越需要など、すべてが2024年のTMTディール活動の増加を指し示しています。
2023年のディール金額は、過去2年間を大幅に下回りました。この1年間はディール活動にも大きな変動が見られ、2023年上半期には記録的なディール件数となったものの、下半期には大幅に減少しました。2023年下半期のディール活動の減少は、金融政策の制限強化、消費者へのインフレの影響、地政学的な紛争、規制環境の変化などの要因によるものです。加えて、TMT業界では、企業のバリュエーションが他業界に比べて銀行金利の影響を受けやすいため、買い手と売り手の間にバリュエーションギャップが生じています。
2024年には、各取引からより多くの価値を引き出すことに焦点を当てることが、M&Aの一貫したテーマになると予想されます。資本コストの上昇を考えると、その必要性はさらに高まります。
「資本投下と戦略的なM&A取引の追求に対するプレッシャーが、2024年のTMTセクターのディールメーキングを下支えするでしょう。2023年のマクロ経済と地政学的な不確実性がTMTセクター全体の自信とディールメーキングの活動を低下させたことを受け、現在、バリュエーションは再調整されています」
Barry Jaber,PwC英国 グローバルテクノロジー＆テレコミュニケーションディールリーダー、Strategy&パートナーM&Aが活発な分野
- 機会としてのソフトウェア：ソフトウェアは、そのサブスクリプションベースの事業モデルの特性から、投資家の関心を引き付け続けており、特にPEプレーヤーは現在、ソフトウェア関連のディール全体の約3分の2を占めています。より予測可能な経常収益とキャッシュフローを持つソフトウェアセクターは、現在の低成長環境においても投資家にとって魅力的であり続けるでしょう。その結果、2024年もテクノロジー関連のディールの中心はソフトウェアになると予想されます。2023年上半期には、2021年と2022年初頭に記録した記録を上回る5,000件以上のソフトウェア関連のディールが発生しましたが、全体的なマクロ経済環境と案件の資金調達における課題から、下半期にはディール件数が大幅に減少しました。成約した案件の規模は小さく、資金調達が容易な傾向がありました。メガディールが顕著に減少したため、ディール金額は以前の水準を大きく下回っています。しかし、エンタープライズソフトウェアの全体的な魅力は、2024年においてもTMTのM&A活動のホットスポットであり続けるでしょう。
- 情報通信業界の再編とNetcoモデルの再登場：情報通信市場の構造は、再編と、シナジーの実現やコストの業界負担化、およびオルタナティブ投資を引き付けることを目的としたNetcoモデル（通信事業者がネットワークインフラを所有・運用し、他の通信事業者やサービスプロバイダーにリースするモデル）の再登場によって、変革が続いています。このような傾向は、特に主要プレーヤーが投下資本への適切なリターンを上げるのに苦労している欧州において、固定・モバイルの両セグメントで見られるようになると予想されます。これは、戦略的投資家、PE、インフラ資本にとって大きなチャンスです。
- ストリーミング分野の再編：米国の脚本家と俳優のストライキが終結したことで、ストリーミングサービスは、今後のコストに関する曖昧さがなくなり、制作プロセスの予測可能性が高まりました。これによって、ストリーミングサービス事業者は、現在進行中の事業をより適切にモデル化し、分析できるようになります。さらに、データへのアクセスが改善されたことで、ストリーミング事業者は、消費者が購読を希望するプラットフォームの数、主要市場での普及率、消費者の行動を促すコンテンツの好みなど、消費者の嗜好に関する可視性を高めることができます。私たちは、エコシステムは統合の機が熟していると考えており、今後6～12カ月の間に、市場の一部のストリーミング事業者が戦略的パートナーを探すと予想しています。
「エンタテイメントプラットフォームが進歩し、提供サービスが拡大し続ける中、サービス一式を提供するプレーヤーは、安定した加入者基盤を享受できるはずです。一方、その他のプレーヤーは、進化し続けるエコシステムの中で、消費者が自由に使える時間とお金を奪い合いながら存在感を維持するために、M&Aや合弁事業、パートナーシップを模索する必要があるでしょう」
Bart Spiegel,PwC米国パートナー、グローバルエンターテイメント＆メディアディールリーダー2023年のM&A件数と金額
テクノロジー、メディア、情報通信のディール件数と金額（2019～2023年）
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出所LSEGとPwCの分析
世界:2023年上半期のTMT分野のM&Aは新記録を樹立し、約8,500件が発表され、従来の記録である2021年上半期の8,400件を100件上回りました。しかし、下半期は様相が異なり、ディール件数は上半期から31％減少し、6,000件を下回りました。2023年全体では、ディール件数は前年比1％減少しました。2023年のディール金額は前年比44％減少しましたが、これは主にディールの小規模化とバリュエーションの低下によるものです。さらに、TMTメガディールの件数は2021年の42件から2022年は24件、2023年はわずか11件と減少しました。
世界のTMTディール数とディール金額：PE関与の割合（2019～2023年）
- 2023年のTMTのM&Aは、引き続きテクノロジーセクターがディール件数とディール金額の約85%を占めました。2023年にTMTで発表された7件のメガディール（50億ドル以上のディールと定義）のうち、6件はテクノロジーセクターのもので、その中には2023年最大のディールであったCiscoによる281億ドルでのSplunk買収提案も含まれています。
- テクノロジー分野のディール件数は、欧州・中東・アフリカにおける2023年上半期の好調な2四半期に牽引され、過去最高を記録しました。2023年の世界のテクノロジーディール件数はわずかながら増加したものの、ディール金額はディールの小規模化とバリュエーションの低下により60％近く減少しました。
- テクノロジーディールの大半は引き続きソフトウェアが占め、次いでITサービスが続きます。
PEによるディールへの関与（直接の買い手として、投資先企業の買収を通じた間接的な買い手として、あるいは売り手として）は、2019年のディール件数・金額の約3分の1から、2023年にはディール件数・金額の2分の1を超えるまで、過去5年間で増加しています。
テクノロジーセクターは依然としてM&Aを牽引する領域
世界のテクノロジーディール件数とディール金額（2019～2023年）
- テクノロジーセクターは、2023年のTMTディール件数の85％を占め、過去2年間で12,000件以上のディールがあり、世界のM&A市場全体の重要な構成要素となっています。デジタル化と技術的ディスラプションの動向が続く中、テクノロジーセクターは2024年以降もM&Aを牽引する領域であり続けると予想されます。
- 2023年には、ソフトウェアサブセクターがテクノロジー分野のディール件数のほぼ4分の3を占め、約9,000件のディールが行われました。これは2022年比で2％増加となります。次に活発なサブセクターはITサービスであり、2023年には約2,000件のディール、次いで半導体・装置で600件強のディールでした。
- 2023年のディール金額では、ソフトウェアがテクノロジーディールの3分の2を占め、前年の4分の3近くから減少しました。これは主にメガディールの減少とバリュエーションの低下によるものです。2023年に発表された最大のテクノロジーディールはソフトウェアディールで、CiscoによるSplunkの約280億米ドルの買収提案でした。
2024年にM&Aを促進する主なテーマ
マージン重視の投資家
金利の上昇と不透明で不安定な経済見通しにより、不採算あるいは低採算のTMT企業に対する2023年のバリュエーションは悪化しました。その結果、特にテクノロジーセクターのTMT企業は、近年よりもコストの削減や回避に注力するようになり、投資家は案件の評価において売上の増加よりも収益性を優先するようになっています。この傾向は2024年も続くと予想されます。
規制の逆風
規制当局が世界的に調査や規制を続けている中、当局による規制上の監視は2023年にM&Aでも大きな話題となりました。いくつかのTMTディールは、特に米国、英国、EUの規制当局から厳しい監視を受けており、大手企業の市場支配力を強めるビッグテックの買収や、ライバルと目されるスタートアップが関与する買収に懸念を示しています。規制当局の承認を得られなかった大型ディールもありますが、成功したディールもあります。例えば、MetaはWithin Unlimitedを4億米ドルで買収しましたが、ディールを進めるために必要な承認を得るのに1年以上かかりました。同様に、Microsoftは、687億米ドルを投じたActivision Blizzardの買収の承認を得るために、規制当局の手続きを経ています。EUの規制当局は最近、ビッグテックの力と反競争的行為を抑制することを目的としたデジタル市場法を導入しました。また、EU規制当局はGoogleに対し、広告テクノロジー事業の一部を売却するよう命じました。2024年には、規制当局からの圧力が続くことでM&Aへの機運が削がれ、大型ディールの成約に要する時間が延びると予想されます。
IPOと上場廃止
新たな投資機会に対する需要は旺盛で、株式公開を待ち望むハイテク企業やその他の企業の数が増加していることから、2024年にはこれらの企業の一部が市場に登場することになるでしょう。しかし、米国、英国、その他の国々で選挙が予定されているため、IPOのチャンスは限られています。市場の受け入れ態勢が整うのを待つ間、TMT企業は財務体質の強化と売却の可能性を含む代替シナリオの立案に注力しています。
株式市場での資金調達というハイテク企業にとっての課題に加え、このセクターにおけるIPO後の業績不振によって、いくつかの重大な評価額が低下し、非公開化取引が増加する傾向が見られています。注目すべきハイテク企業の上場廃止には、Francisco PartnersとTPGによるNew Relicの65億米ドルの買収や、EQTによる2年前にIPOを通じて上場したドイツのソフトウェア会社SUSEの再買収などがあります。現在の市況を考えると、投資家は特にハイテクセクターでさらなる機会を見出すと予想され、PEファンドは引き続き、高い収益ポテンシャルを持つ優良公開企業をより低いバリュエーションで取得し、非公開化することに意欲的です。
テクノロジー・メディア・情報通信の世界のM&A動向
※本コンテンツは、PwC米国が2024年1月に公開した「Global M&A trends in technology, media and telecommunications: 2024 outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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