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企業のガバナンス向上の取り組みを効率的・効果的に支援
金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする有識者会議が2014年8月から開催され、2015年3月5日の第9回では、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方」《コーポレートガバナンス・コード原案》（以下、「コード」）の最終稿が示されました。これは2014年12月に金融庁から公開草案として公表され、2015年1月にかけて国内外に向けて実施されたパブリックコメント期間を経て、確定されたものです。また、上場企業がこのコードの要求事項を実行に移すために、東京証券取引所の上場制度の整備が検討されており、既に2015年2月24日に東京証券取引所から上場制度整備案が公表されています。
各上場企業においては、2015年6月1日から適用となる、このコードへの対応をそれぞれ進められていると思いますが、「原則主義」や「コンプライ・オア・エクスプレイン」などのこれまであまり日本に馴染みのないコンセプトへの対応を模索されている企業も少なくないものと思われます。また、ガバナンス向上の取り組みは、経営陣の主体的な関与が重要であることはもとより、企業内部門を横断する全社的な取り組みであることから、関係者の正しい理解と高い意識が欠かせません。さらに、多岐にわたるコードの諸原則への対応は、必ずしも次回の株主総会までの対応で終わる事項とは限らず、中長期的な取り組みを視野に入れた対応が望まれる事項も多いと考えられます。
PwC Japan有限責任監査法人（PwC）では、海外諸国の先行事例やベストプラクティスを基にした、企業のガバナンス向上の取り組みを効率的・効果的に支援するために、さまざまなサービスを用意しています。
企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に視点を置いたガバナンス向上のための各種体制強化の取り組み
- コーポレートガバナンス体制の見直し
- リスクマネジメント、内部監査体制構築・強化支援
- 取締役、監査役等のトレーニング
- 独立役員選任に際しての独立性基準策定支援
- コーポレートガバナンス強化支援チーム
コーポレートガバナンス体制の見直し
平成26年会社法改正により監査等委員会設置会社の制度が導入され、自社にとって適切なガバナンス体制を3つの制度設計（監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社）から選択することが可能となります。コードへの対応は、自社の歴史的背景、経営理念、戦略等に照らして、もっとも適切なガバナンス体制や取締役会や委員会の役割と権限を再考する機会にもなります。
- ガバナンス体制見直しのアドバイス
- 各種規程策定の支援・アドバイス
リスクマネジメント、内部監査体制構築・強化支援
コードへの対応は、内部統制やリスク管理体制の見直しと強化を行うとともに、内部監査部門・リスク管理部門と取締役・監査役会との関係を整理する良い契機です。PwCあらた有限責任監査法人ではリスク管理・内部監査の専門家が、貴社の実効性のあるリスク管理・内部監査体制の構築に際して適切なアドバイスを行います。
- 各種リスク管理体制・内部監査体制の強化支援サービス
取締役、監査役等のトレーニング
コードでは、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供等を求めています（原則4-14）。PwCあらた有限責任監査法人では、取締役・監査役のトレーニングメニューの設計やさまざまな分野の専門家によるトレーニングを支援します。
- 新任取締役・監査役向けトレーニング
- 取締役・監査役向け継続トレーニング
独立役員選任に際しての独立性基準策定支援
コードでは、独立社外取締役の独立性判断基準の策定が求められています（原則4-9）。独立役員の選任に際しての独立性基準策定には、会社法の社外性要件、取引所が定める独立性ガイドラインに加えて、議決権行使アドバイザーの基準や海外の事例等を参考に、自社の状況に照らした適切な判断が必要になります。PwCあらた有限責任監査法人では、豊富な海外事例を基に、また投資家の視点を踏まえ、貴社の独立性基準策定の支援を行います。
- 自社の独立性判断基準策定支援
コーポレートガバナンス強化支援チーム
コーポレートガバナンス強化支援チームは、長期的な企業価値向上に向けた日本企業と投資家との対話促進を支援するために、2014年12月に立ち上げられた組織です。PwC英国のCorporate GovernanceチームおよびPwC米国のCenter for Board Governanceなど、海外のPwC法人の各組織と情報共有および連携し、グローバルな視点から日本企業のガバナンス強化に役立つ情報発信、調査研究およびガバナンス強化支援サービスなどを提供します。
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