金融規制対応支援

近年、複雑さを増す金融規制への対応は、単にコンプライアンスの問題ではなく、金融機関等の重要な経営課題となっています。PwCは金融規制への対応について、総合的に支援します。

高まる金融規制対応の重要性

金融規制は金融ビジネスの発展や経済動向などを背景に世界各国で導入・改正されてきました。例えば、G20諸国は2008年に発生した金融危機の再発防止に向けて国際的な金融規制改革を推進してきました。これにより、G20諸国をはじめとする世界各国で新たな金融規制(店頭デリバティブ規制など)が次々に導入され、現在も改正が続けられています。加えて、日本や欧米を中心に各国・地域において独自の金融規制の導入・改正が進められています。

これらの金融規制は国内金融機関や海外金融機関の国内拠点のみならず、場合によっては国内企業と取引を行う海外の金融機関等にも適用(域外適用)されるため、グローバルに展開する金融機関等は、母国の規制のみならず、海外拠点や取引相手の所在国・地域の規制などへの対応が必要となる可能性があります。

また、1つの取引に複数の国・地域の規制が適用される場合には、より複雑な対応が求められます。さらにITの発達に伴い、超高速取引や暗号資産、AI活用、SDGsに係る取り組みに伴うサステナブル開示、金融機関等の態勢の強靭性などについても規制化が進んでいます。

これら新旧の金融規制の影響は、今後のビジネス展開を検討する上でも重要な要素であり、金融規制への対応はもはやコンプライアンスに限られた問題ではなく、経営問題に直結する時代になっているといえます。

PwCは金融機関等の重要な経営課題である金融規制への対応を専門的な知見、経験をもとに総合的に支援します。

【金融規制への対応の流れ】

下図は一般的な金融規制への対応の流れを表しています。金融規制は変化し続けるため、下図の対応を継続的に行うことが必要となります。また、ビジネス戦略の変更、外部環境の変化、規制当局による検査結果なども規制対応のトリガーとなる可能性があります。

PwCの主なサービス

PwCは金融規制対応のさまざまな場面において幅広いサービスを提供しています。

1.リサーチ支援

世界各国で金融規制が次々に導入・改正される中、特に海外拠点を有する、あるいは海外金融機関・顧客と取引を行う金融機関等は、母国の規制はもちろんのこと、海外法域の規制の影響を受ける可能性があります。そのため、グローバルベースで多岐にわたる規制動向をフォローし、自社に影響を与え得る規制を特定することが重要となります。

PwCは、G20諸国を中心とする金融規制動向に係る情報提供、定期的な勉強会の開催、個別相談などにより、金融規制対応の「入り口」を幅広く支援します。さらに、クライアントのビジネスを踏まえた上で、金融規制がクライアント企業およびグループ各社に与える影響の詳細な分析を支援します。

1.1.規制動向調査:各国当局などが日々公表している規制関連の情報をタイムリーに収集・整理して、クライアントのニーズ(フォーマット、スコープ、頻度)に合わせた形で提供します

1.2.規制内容分析:新しい規制の公表や既存規制の改正、またクライアントのビジネス戦略の変更などに伴い、関連する規制内容を分析し、資料作成、個別相談、照会対応、説明会の開催などの支援を提供します

1.3.影響分析:クライアントのビジネス、取引内容などを踏まえて、関連する規制がクライアントに与える影響を分析し、対応要否の検討、対応方針の策定などを支援します

2.導入支援

自社に影響を与える金融規制への対応方針を策定した後は、規制を順守する態勢を整備することが求められます。場合によっては、業務・システムなどの対応や、複数の部署および国内外の拠点での対応が必要となることもあります。

PwCは、規制の導入に係るさまざまな課題解決を幅広く支援しています。特に自社に重大な影響を与え得る金融規制については、プロジェクトを立ち上げ、大規模な対応が必要となる場合があります。PwCはこれまで多くの金融機関等に対して、さまざまな金融規制への対応を支援した経験を有しており、これらの経験を活かして、クライアントの金融規制対応を確実かつ効率的なアプローチにより支援します。

2.1.態勢整備:規制対応に必要なオペレーションの構築、規定類の整備などを幅広く支援します

2.2.システム対応・ITガバナンス:規制対応に係るシステム対応や、データの管理、データプロセスの構築を支援します

2.3.人材育成:社内研修やマニュアルの整備などにより、規制対応に必要な人材育成を支援します

3.高度化・効率化支援

金融規制に対応したコンプライアンス態勢を自社に構築した後は、それを継続して高度化・効率化することが重要です。国際的な経済動向や競争環境の変化といった外部要因、グループ全体の経営管理方針の変更などの内部要因の双方に対応しつつ、業界内における自社の優位性や競争力を高めることが求められます。そのためには、現状の態勢を評価し、リソースを最適に配分し、最新のITを活用することなどにより、コンプライアンス態勢の高度化・効率化を図ることが重要となります。

PwCは、金融規制の導入時の態勢整備や改正時の再構築を支援してきた豊富な経験を活かし、オペレーションの見直し、全社的なガバナンス態勢の再構築など、さまざまな側面からクライアントの業務・管理態勢の高度化・効率化を支援します。また、多くの金融機関等に対してITの活用を支援してきた知見を活かして、プロセスの自動化、データ管理・利活用などに最適なITツールを提案し、導入を支援します。

3.1.業務効率化:現状の業務プロセスを分析し、より効率的な業務フローを提案します。必要に応じてサードパーティの活用なども提案します

3.2.管理態勢の高度化:金融規制対応に係るガバナンス態勢の見直しや、トレードサーベイランスなどにより、リスク管理の高度化を支援します

3.3.デジタル化、RegTechの導入:デジタルテクノロジーを活用したプロセスの自動化(BPRなど)やデータ管理・利活用(モニタリング、データ分析など)により、規制対応業務の高度化・効率化を支援します

4.その他

PwCは、コンプライアンス態勢の整備やITの導入など、幅広い領域の支援を行っており、これらの知見を活かすことで、金融規制対応においてさまざまなサービスを提供することが可能です。金融規制における1. リサーチ、2. 導入、3. 高度化・効率化といったさまざまな局面において、プロジェクトの運営・推進を支援するほか、クライアントの業務の適正性・効率性を把握するため、有効性の検証、当局への報告、検査対応なども支援します。

4.1.プロジェクト管理:金融規制などへの対応のために大規模なプロジェクトを立ち上げる際、PMOとしてプロジェクト運営を全面的に支援します

4.2.有効性検証:規制対応に係るオペレーションやシステムなどについて、テスティング、アセスメント、内部監査などによる有効性検証を支援します

4.3.当局報告・検査対応:金融規制よっては規制当局宛に報告書を提出することなどが求められます。また、金融規制に基づいて当局の検査などへの対応が求められることがあります。PwCでは当局への報告(データ作成など)や再発防止策の作成などを支援します

PwCが支援する主な金融規制

PwCでは主に以下の金融規制などに関してサービスを提供します。サービスの提供に際してはPwCが有するグローバルネットワークの活用も可能です。

市場関連規制

  • 店頭デリバティブ規制(G20諸国)
  • コモディティデリバティブ規制
  • 市場コンダクト規制
  • 決済期間短縮化(T+1決済化)ルール
  • ディスクロージャー規制
  • インサイダー取引規制
  • ベンチマーク規制

健全性・再建/破綻処理規制

  • バーゼル規制(G20諸国)
    • 自己資本比率規制
    • 流動性比率規制
    • レバレッジ比率規制
  • 再建/破綻処理計画(RRP)関連規制(G20諸国)
  • ベイルイン規制(G20諸国)
  • オペレーショナルレジリエンス
  • 大口与信規制(G20諸国)

デジタル関連規制

  • AI関連規制
  • デジタルアセット(暗号資産、CBDC、NFTなど)関連規制

ESG関連規制

  • カーボンクレジット、排出権取引
  • 人権デューデリジェンス

各種米国規制

  • ボルカールール
  • 銀行持株会社法(BHC法)
  • スワップディーラー(SD)規制
  • セキュリティ・ベースド・スワップ. ・ディーラー(SBSD)規制
  • SEC/証券取引に関する各種規制
    • 空売り規制
    • 大量保有報告規制
    • 証券決済ルール(T+1決済化、対象範囲の拡大)
    • ディーラー、ブローカーなどの業者登録

各種欧州・英国規制

  • 金融商品市場規制・指令(MiFIR/MiFID II)
  • 欧州市場インフラ規制(EMIR)
  • 一般データ保護規制(GDPR)
  • 暗号資産市場規則(MiCA)
  • ファンド関連規制(UCITS、AIFMD、PRIIPs)
  • 証券金融取引規制(SFTR)
  • デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法(DORA)
  • サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)

各種日本規制

  • 会社法
  • 銀行法
  • 個人情報保護法
  • 消費者保護法
  • 不正競争防止法
  • 知的財産法
  • 各種自主規制
    • コーポレートガバナンス・コード
    • スチュワードシップ・コード

その他

  • 報酬規制
  • マネーロンダリング、経済制裁
  • データガバナンス規制(BCBS239など)
  • 金融関連政策
    • 資産運用立国
    • 地方創生
    • 金融ジェロントロジー(金融老年学)

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}

主要メンバー

石井 秀樹

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

村松 毅

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

吉田 祐之

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

橋本 和彦

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

芦澤 智之

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

井上 恵介

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

Email

本ページに関するお問い合わせ