最近の金融犯罪被害の実態と金融機関に求められる対策
金融犯罪対策は従来のマネー・ロンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)の枠組みでは対処できない面もあり、難度の高い対応が求められます。金融犯罪の変遷と現状を概観し、金融機関が留意すべき点を考察します。
リスクが多様化し、複雑に絡み合う状況下においてこそ、内部監査はその真価を発揮することが期待されます。
内部監査は企業等の経営における信頼の要です。内部監査は、人材・プロセス・システム・データに信頼を与えることにより、企業と企業を取り巻くさまざまなステークホルダーがリスクを多角的な視点で捉え、機動的に対処し、より良い意思決定を下すことを可能にします。
また内部監査は、リスク思考・客観性・組織全体へのアクセスという、他の部門や組織とは異なる固有の資質を備えています。
適切なビジョン・アプローチ・テクノロジーを備えた内部監査は、企業等がリスクに適切に向き合い、将来を予測することを手助けする「灯台」として、企業価値を保護するだけではなく、企業が新たな価値創造の機会を見つけるための支援を担うことが期待されます。
金融犯罪対策は従来のマネー・ロンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)の枠組みでは対処できない面もあり、難度の高い対応が求められます。金融犯罪の変遷と現状を概観し、金融機関が留意すべき点を考察します。
マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策を求めるFATFに関し、日本のこれまでの改善対応状況と第3回フォローアップ報告結果を概観するとともに、今後、金融機関に求められる対応を確認します。
2024年の金融行政方針が8月30日に公表され、内部監査に関しては、昨年追加された高度化に向けた取組が業界横断的なモニタリング方針が本年も継承されています。これを踏まえ、内部監査部門が今後の監査方針等を検討するにあたって着意すべきポイントを紹介します。
PwC Japan有限責任監査法人は11月26日(火)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。