ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説

ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法と日本企業への影響

日本では、2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020‐2025）が策定された後、2022年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されるなど、法制化には至ってはないものの、企業における人権デュー・ディリジェンスの遂行を含む人権尊重の取組みが推進されています。

他方、ドイツでは、2021年6月に「サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律(Act on Corporate Due Diligence Obligations in Supply Chains)（以下「ドイツDD法」といいます。）が成立し、2023年1月1日から全面施行されました¹。ドイツDD法は対象企業にサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス義務を課すものであるところ、ドイツに子会社や支店を有する日本企業のみならず、ドイツ企業などの適用対象企業と直接・間接の取引関係にある日本企業にも大きく影響を及ぼすものであるため、日本企業としても同法で求められるデュー・ディリジェンス義務の内容を理解し、然るべき準備や対応を進めていく必要があります。特に、ドイツ企業やそのサプライチェーン上の企業との取引契約に関して、ドイツ企業等の人権方針や調達方針等への合意や遵守の徹底、それらを徹底するための適切なトレーニングの実施、遵守状況の調査協力等に関する契約条項を定めることが求められる可能性（そのような定めが受けられない場合は取引継続が困難となる可能性）がありますので、それらの企業と取引関係にある（又は新規に取引関係に入る）日本企業としては日本企業内における人権関連の体制を早急に整備しておく必要があるものと考えられます。

今回のニュースレターでは、このような日本企業の準備や対応を進めるのに有益と考えられる、ドイツ連邦労働社会省（BMAS）が公表したQ&A（2023年2月27日更新版）²の概要を説明いたします。

2. ドイツDD法におけるデュー・ディリジェンス義務の対象

ドイツDD法は、その適用対象企業に対し、サプライチェーンにおける人権及び環境関連のデュー・ディリジェンス義務を適切な方法で履行する義務を課しています。このデュー・ディリジェンス義務の対象となる「サプライチェーン」には、企業が自社の事業領域で行う活動並びに直接及び間接サプライヤーの活動が含まれます。

(1) 直接サプライヤー及び間接サプライヤー

適用対象企業は、直接サプライヤーに関して常にデュー・ディリジェンス義務を負うため、直接サプライヤーの事実関係や生産方式も適用対象企業のデュー・ディリジェンス義務の対象に含まれます。間接サプライヤーについては、間接サプライヤーにおける人権又は環境関連の義務違反を示唆する事実上の兆候（実証された知識（ドイツDD法9条（3））がある場合に限り、デュー・ディリジェンス義務を負うことになります（II.3）。

「直接サプライヤー」と「間接サプライヤー」の区別は、直接的な契約関係があるかどうかにより判断されます。したがって、ドイツDD法の適用対象企業と直接的な契約関係がない場合には、当該企業は直接サプライヤーには当たりません。例えば、適用対象企業と直接的な契約関係がないが、事実上直接供給している企業の場合であっても、直接サプライヤーには該当しないこととなります（II.2）。

間接サプライヤーにおける人権及び環境関連の義務違反の可能性を示唆する「事実上の兆候」とは、企業自身が知り得たことに加え、生産地における人権状況の悪化に関する報告、人権又は環境関連の違反のリスクが特に高い分野にサプライヤーが存在すること及び当局からの情報などが考えられます（VI.1、13、14）。

（2）関連企業の場合の事業領域（デュー・ディリジェンスの対象範囲）の考え方

親会社が関連企業に対して決定的な影響力を及ぼしている場合には、ドイツ国内外にある関連企業も親会社の事業領域の一部として考えます。

親会社が決定的な影響力を及ぼしているかどうかは、親会社と子会社との間の事業、人員、組織、法的関係を総合的に判断して決定されます。親会社自ら影響力を及ぼす場合に加え、親会社が中間的な子会社を経由して子会社の子会社（孫会社）に影響力を持つ場合も含まれます（IV.5、8、11）。

グループに含まれる各企業がドイツDD法に基づくデュー・ディリジェンス義務を自ら履行しなければならないのかどうか（親会社が集中的に履行することも可能か）については、下記(a)～(d)のとおり、親会社と子会社の関係性によることになります（ドイツDD法2条(6)参照、IV.7）。

(a) 親会社と子会社の両方がドイツDD法の適用対象企業であり、親会社が子会社に決定的な影響力を及ぼしていない場合

親会社及び子会社はそれぞれ、自社の事業領域と直接及び間接サプライヤーに関して、個別にデュー・ディリジェンス義務を履行しなければなりません。各企業が提出する報告書は独立した文書である必要があります。また、子会社が親会社の直接サプライヤーでもある場合には、親会社はその子会社に関して直接サプライヤーのためのデュー・ディリジェンス義務も履行しなければなりません。同様に、親会社が子会社の直接サプライヤーに該当する場合（例えば、親会社が子会社に商品・サービスを提供する場合）には、子会社は親会社に関して直接サプライヤーのためのデュー・ディリジェンス義務を履行しなければなりません。

(b) 親会社と子会社の両方がドイツDD法の適用対象企業であり、親会社が子会社に決定的な影響力を及ぼしている場合

親会社は、自社の事業領域（子会社の事業領域も含む）と直接及び間接サプライヤー（子会社の直接及び間接サプライヤーも含む）に関して、デュー・ディリジェンス義務を履行しなければなりません。この責任は、製品の製造・開発又はサービスの提供に関する子会社の商業的活動を対象とします。子会社が製品又はサービスを親会社に供給するか、第三者に販売するかにより区別されません。

子会社のリスク管理又はデュー・ディリジェンスのプロセスについて、主に親会社又は子会社のレベルで確立するか、またどの程度確立するかは、親会社の裁量に任されています。つまり、親会社はリスク管理やデュー・ディリジェンスのプロセスを一元化することも、子会社が独自に実施するように指示することもできます。もっとも、親会社の活動や指示にかかわらず、子会社自身は、自社の事業領域及びサプライヤーに関して、リスク管理及びデュー・ディリジェンス義務が確実に実施され、履行されることに常に責任を負います。

(c) グループの親会社のみがドイツDD法の適用対象企業の場合

親会社は、自社の事業領域と直接及び間接サプライヤーに関して、デュー・ディリジェンス義務を履行しなければなりません。親会社が子会社に対して決定的な影響力を及ぼしている場合には、子会社の事業領域とサプライヤーも含まれます。他方で、親会社が子会社に決定的な影響力がない場合には、親会社は、子会社が親会社の（直接）サプライヤーでもある場合にのみ、ドイツDD法の要件に従って子会社を取り扱う必要があります。この場合、親会社は、子会社に関して、（直接）サプライヤーの場合と同様のデュー・ディリジェンス義務を負うことになります。

このような場合、子会社自身は、自社のデュー・ディリジェンス義務を履行したり、報告したりする法的義務はありません。しかし、ドイツDD法が適用されない企業であってもビジネスと人権に関する国別行動計画で定められた人権デュー・ディリジェンス義務を履行することが期待されています。

(d) 子会社のみがドイツDD法の適用対象企業の場合（例：米国親会社の子会社）

子会社は、自社の事業領域とその直接及び間接サプライヤーに関してデュー・ディリジェンス義務を履行しなければなりません。親会社の活動を子会社が考慮する必要はなく、子会社は、グループ全体についてのデュー・ディリジェンス義務は負いません。しかし、外国の親会社がドイツの子会社に商品・サービスを供給し、直接サプライヤーとして認定された場合には、子会社は、親会社に関して直接サプライヤーの場合と同じデュー・ディリジェンス義務を負うことになります。

(3) 外国企業とドイツDD法上のデュー・ディリジェンス義務

ドイツDD法が適用されるドイツ支店を持つ外国企業の場合、デュー・ディリジェンス義務はドイツ国内で生じる事象に限定されるものではありません。ドイツの企業の場合と同様に、デュー・ディリジェンス義務は、支店の所在地にかかわらず、外国の企業によって開始又は管理される全ての世界規模のサプライチェーン（all worldwide supply chains）を対象とします（IV.12）。

ドイツ国内の親会社が外国の子会社に決定的な影響力を及ぼしている場合には、子会社がドイツ内でビジネスを行うか、ドイツへ輸出するかどうかにかかわらず、子会社に関する全てのデュー・ディリジェンス義務を履行する必要があります（IV.10）。

外国企業がドイツDD法の適用対象であるドイツ子会社を有する場合、当該ドイツ子会社は、同法のデュー・ディリジェンス義務を負うこととなります。そのため、当該ドイツ子会社は自社の事業領域のリスク管理システムを構築し、それを関連する事業工程に統合しなければなりません。当該子会社自体が上記義務を負うことは変わりませんが、その達成方法については、グループレベルで構築した統一的なリスク管理システムを利用しても、ドイツ子会社自体が構築したリスク管理システムを利用しても、いずれでもよいとされています（IV.9）。

(4) その他サプライチェーンの考え方に関する留意点

企業は、川下（downstream）のサプライチェーンにおけるリスクや違反に関連して、何らかのデュー・ディリジェンス義務を負うことはありません（VI.8）。

ドイツDD法に基づく義務は、その性質上、サプライヤーに引き継ぐことはできません（XVII.1）。例えば、当局への報告義務やウェブサイト上の公表義務などを自己に代わりサプライヤーに負わせることはできません。

4. 具体的なデュー・ディリジェンス義務の内容

(1) リスク管理体制の構築・責任者の明確化（ドイツDD法4条）

企業内のリスク管理をモニタリングする責任者については、法律上、特別な要件はありません。責任者を定め、効果的なリスク管理体制を導入することが重要であるため、責任者は弁護士等の資格は必要はなく、また、責任者がドイツに拠点を置くことは必須ではありません。ただし、責任者は、企業の「内部」で任命されなければなりません。企業の外部の者を責任者に任命することはできませんが、企業は、企業内で任命された担当者を支援するために、外部の者の支援を利用することはできます（VII.1）。

(2) 定期的なリスク分析の実施（ドイツDD法5条）

リスク分析には、毎年実施する年1度のリスク分析（最初の会計年度を含む）とサプライチェーンにおけるリスク状況が著しく変化又は著しく拡大することが予想される場合に実施する臨時分析があります。
リスク分析は、必要に応じて随時実施され、少なくとも年1回は実施されなければなりません。また、新製品、プロジェクト、新しい事業分野の導入などにより、自社の事業領域や直接サプライヤーにおけるリスク状況が著しく変化したり、著しく拡大したりすることが予想される場合には、企業は、臨時のさらなるリスク分析を実施し、予防措置、是正措置及び苦情処理手続の有効性を（再）検討し、必要に応じて調整しなければなりません。このような臨時のリスク分析には、明らかに新しい又は著しく変化したリスクが間接サプライヤーにある限り、間接サプライヤーも含まれます。また、間接サプライヤーにおいて、人権関連又は環境関連の義務違反の可能性の事実上の兆候を得た場合には、企業は、ドイツDD法9条（3）に従い、直ちに臨時の措置を講じなければなりません（VI.2）。

最初のリスク分析は、本法の施行後（2023年又は2024年）、適切かつ効果的なリスク管理システムの一部として実施されなければなりません。最初の会計年度においても、臨時の分析が必要となる場合があります（VI.2、VIII.1）。

リスク分析に必要な時間は、企業の状況及びリスクに対する感受性に左右されるため、最初のリスク分析をいつ完了しなければならないかは、ケースバイケースです。リスク分析においては、苦情処理手続で得た情報も考慮しなければなりません。リスク分析の過程で、企業がドイツDD法で定義されたリスクを特定した場合、企業は、過度の遅滞なく適切な予防措置を講じなければなりません（VIII.1）。

(3) 方針声明の公表（ドイツDD法6条（2））

方針声明は上級管理職によって採択されなければなりません。ドイツ子会社の場合には、「上級管理職」とは「management board」(Geschäftsführung)を意味します（IX.1）。

方針声明は、上級管理職が企業のホームページなどで一般に公開した時点で、採用されたとみなされます。さらに、予防措置においては、方針声明が従業員及び直接サプライヤー、場合によっては労使協議会に伝達されることが要求されます。ここにいう方針声明の伝達のためには、システム又はイントラネットに文書を送るなど、受動的に利用できるようにするだけでは十分ではありません。もっとも、直接サプライヤーに関しては、一般的な納品条件又は発注書に、方針声明が公表されている企業のウェブサイトへのリンクが含まれていればよいとされています（IX.1）。

グループ全体の行動規範が、子会社の方針声明に関する法的要件も満たしている場合（ドイツDD法6条（2）参照）には、グループ全体の行動規範への言及があればよいとされています。この場合においても、子会社の特定のリスク状況にも言及することが重要です（IX.3）。

(4) 適切な予防措置（ドイツDD法6条（1）（3）（4））

定期的なリスク分析により、企業自身の事業領域及び直接サプライヤーにおけるリスクが特定された場合、比例原則に従って優先順位を付けて、予防措置が講じられなければなりません。予防措置は、企業のサプライチェーンの他のリスクにも対処しなければならないため、下記の場合には、優先順位をつける必要があります（X.1）。

(5) 是正措置（ドイツDD法7条（1）～（3））

自社の事業領域や直接の取引先において、人権や環境に関する義務違反又は差し迫った違反が確認された場合、直ちに是正措置を講じる必要があり、ドイツDD法7条（3）に基づく取引関係からの離脱義務が生じます。

しかし、ドイツDD法は、企業が事業分野から撤退する前に、まずサプライヤーやその分野の関係者と協力して、解決が難しい複雑な問題の解決策を見出すことを推奨しています（ドイツDD法7条（2）及び（3））。ここでの原則は、「逃げ出すより、留まり、助ける方が良い」ということです。ビジネス関係の終了が求められるのは、①保護された法的地位や環境関連の義務に対する違反が非常に深刻であると評価される場合、②サプライヤーとともに策定した対策を実施し、想定した期間が経過しても状況が改善されない場合、③企業が利用可能な他のより厳しい手段がない場合、④影響力を高めることに成功の見込みがない場合です（XI.1）。

ドイツDD法の附属書に記載されている条約の1つを批准していない又は国内法を整備していないという事実だけにより、是正措置として自動的にビジネス関係を終了させる義務が生じるわけではないことに留意する必要があります（XI.1）。

(6) 苦情処理の設置・導入（ドイツDD法8条）

グローバルグループの内部「苦情処理手続」は、ドイツDD法の法的要件を満たしている限りにおいて、グループ全体の苦情処理手続で対応することが認められています。また、外部の苦情処理手続の導入でもよいと解されています（VII.1）。

(7) 文書化及び報告（ドイツDD法10条及び12条）

企業は、遅くとも会計年度終了後4ヶ月以内にデュー・ディリジェンス義務の履行に関する年次報告書を連邦経済・輸出管理庁（BAFA）に提出しなければならず、オンライン上で公開しなければなりません。また、年次報告書は、7年間保存されなければなりません。報告書には、下記の事項を理解しやすいように記載する必要があり、かつ、ドイツ語で作成しなければなりません（XIII.1、6）。

初回報告書は、2023年暦年（従業員3,000人以上の企業）又は2024年暦年（従業員1,000人以上の企業）に終了する会計年度終了後4ヶ月以内に、連邦経済・輸出管理庁（BAFA）に提出しなければなりません。BAFAは、2024年6月1日から報告書が提出され、公表されているかどうかの確認を開始します。報告書の提出及びその公表の期限が2024年6月1日以前であり、提出が遅滞していたとしても、2024年6月1日までに報告書が提出されていれば、BAFAは企業に対して制裁を課さないなど、2023年1月1日から2024年6月1日の間に提出する報告書については、特例が定められています（XIII.2）。

なお、海外にある子会社（ドイツに所在していない・支店がない場合）は、ドイツDD法1条に基づく適用対象企業に該当しないため、報告義務はありません（XIII.4）。

6. おわりに

ドイツDD法の適用対象企業は、デュー・ディリジェンス義務を負うことになりますので、Q&Aの内容を理解して、対応していく必要があります。

上記は、ドイツDD法の適用対象企業を想定した内容となっていますが、国連のビジネスと人権に関する指導原則は、全ての企業に向けられています。ドイツに拠点を置く全ての企業に対応する期待を定めたビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）は、2016年から施行されていますので、ドイツDD法の適用対象でない企業であっても、デュー・ディリジェンス義務を実施することが求められています。また、ドイツDD法の適用対象でない企業が、適用対象企業に直接供給する場合、その契約関係から、デュー・ディリジェンス義務（例えば、人権関連の期待事項を定めるなど）の履行を求められることがあります（XVII.1）。日本企業としてもドイツDD法で求められるデュー・ディリジェンス義務の内容を理解し、対応していく必要があります。