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このたび、PwCアドバイザリー合同会社は、M&Aに関連した情報を紹介するニュースレターを隔月で発刊することにしました。
初回となる今号では、M&A後の経営統合(PMI)、M&A関連税務、組織再編税制ならびに企業価値創造を定量的に見える化できる「ストラテジック・バリュー・コンサルティング」、Brexitなどについて、紹介します。ぜひご一読ください。
企業の成長戦略の重要な手段としてM&A(企業の合併・買収)が利用されており、グローバルベースはもとより、日本国内でも従来にも増してM&Aが活発に行われています。
しかしながら、M&A後、当初期待していたほどのM&Aの効果が十分に表れていない事例も数多く見られています。そのような事例が現れるにつれ、M&Aの効果を最大限にするためのアクションとしてPMIという領域が注目されています。
本ニュースレターでは、M&Aの効果を最大限に発揮するために、どのような視点で計画を立案し、M&Aにおけるそれぞれのプロセスの局面でどのようなアクションを採ればいいのか、「PMI」について考察します。
今回紹介する「ストラテジック・バリュー・コンサルティング」アプローチは、セグメント別に事業戦略を分解し、財務データ、非財務データや業界データなどを活用して、「どの事業セグメントが企業価値に貢献しているのか」「価値を創出するドライバーは何か」などの視点で分析を行い、コア事業とノンコア事業を特定し、現在の事業ポートフォリオと将来的にあるべき姿の比較を行い、事業ポートフォリオ最適化のためのアドバイスを定量的に行うものです。
長期的ビジョンに立って、どの分野・事業に投資するべきなのかなどが見える化ができる本アプローチは、マネジメントの方々の成長戦略実現のためのサポートになると考えます。ぜひご一読ください。
従来、日本のM&A取引において表明保証保険が利用されることは稀でしたが、近年はこうした保険が利用されるケースが増えています。
本稿では、最近関与した案件での経験から、表明保証保険を利用する場合の税務実務上の留意点として現時点で考えられるものをまとめました。
2017年度税制改正では、組織再編税制について、スピンオフ税制の創設、スクイーズアウト税制の整備の他、現行の組織再編税制における適格要件の見直しなど、2001年の組織再編税制の導入以来の大幅な改正が行われています。
本稿では、改正法案に基づいて組織再編税制の主な改正項目を解説いたします。
PwCでは、国内外で実施した調査などについて、レポートとしてまとめ、Webサイトなどで紹介しています。今月は、下記レポートについて紹介します。
PwC Japanグループは、外務省、日本貿易振興機構(JETRO)に後援いただき、「PwC Japan ‐Brexit Forum‐ 英国のEU離脱シナリオに向けた課題と対策~日本企業にとってのチャレンジと機会~」を東京にて開催しました。
本フォーラムは、これまでとにかく英国からの視点が語られることの多かったBrexitを英国のみならず日本政府、欧州各国大使館、日本企業、アカデミックなど、さまざまな立場や戦略をお持ちの方々に闊達に議論いただくことを目的としました。
当日行ったアンケートでも、この点について高い評価をいただきました。
また、多くの日本企業が現状はブレグジットにつき情報を収集している段階で、課題分析対応している企業はまだ少ないという結果が得られました。
そして、その情報収集について、英国もしくは欧州大陸側の片方からの情報が中心のためアドバイスに不安を抱いていることも分かりました。
詳細のアンケート分析につきましては、下記のリンクよりご覧ください。
なお、PwC Japanグループでは、下記「英国のEU離脱(Brexit)への対応と考察」サイトに今後もBrexitに関する最新情報をタイムリーにアップデートしていく予定ですので、ぜひご利用ください。
PwC Japanのプロフェッショナルが各種メディアに寄稿した記事を紹介します。