2007年7月1日、旧PwCあらた基礎研究所は、将来の監査法人業務に影響をもたらすと思われる経済・社会の基礎的な流れに関して「独自の研究活動を行う常設機関」として、PwCあらた有限責任監査法人の一部門として創設されました。これは、わが国における企業経営および資本市場全体の発展に積極的に貢献することが重要であるという観点に立って、行われたものです。
2023年12月1日、新法人の発足に伴い基礎研究所(英文名称 Research Lab)に名称変更をいたしました。
基礎研究所は、現在の監査法人の日常業務および会計基準・監査基準等の設定プロセスの枠内では取り扱われない先端的なテーマについて中長期的視点に立った理論的かつ実務的な調査研究を行い、その成果に基づいて市場に対し今後提言を行っていきたいと考えています。
具体的には、「次世代の会計および監査」、「企業の事業継続性」、「企業情報に対する計量的アプローチの適用」の3点を主要研究テーマとして取り上げ、専門の大学教員の方々を招聘し研究を続けてきました。今後も引き続き、幅広い研究テーマに取り組んでいく予定です。
基礎研究所では、日々の研究成果を学会などで広く発表しています。なお、2023年11月30日までの活動につきましては、旧組織の名称にて記載しています。