グリーンウォッシュと景品表示法規制

近時、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、ESG/サステナビリティに関連する法規制やソフト・ローの制定又は制定の準備が急速に進められています。企業をはじめ様々なステークホルダーにおいてこのような法規制やソフト・ロー（さらにはソフト・ローに至らない議論の状況を含みます。）をタイムリーに把握し、理解しておくことは、サステナビリティ経営を実現するために必要不可欠であるといえます。当法人のESG/サステナビリティ関連法務ニュースレターでは、このようなサステナビリティ経営の実現に資するべく、ESG/サステナビリティに関連する最新の法務上のトピックスをタイムリーに取り上げ、その内容の要点を簡潔に説明して参ります。

今回は、グリーンウォッシュと景品表示法規制についてご紹介します。

2. 商品・サービスの環境配慮と景表法上の表示規制

前記1(1)の潮流に照らせば、事業者が、その提供する商品・サービスの環境負荷に関して説明を行うこと自体は望ましい行動であると考えられます。しかしながら、かかる説明の一環として、事実と異なる表示が行われてしまうと、景品表示法（以下「景表法」といいます）が禁止する優良誤認表示（景表法第5条第1号）に該当し、後述する行政処分・刑罰を受けるリスクが発生します。

特に2024年10月1日より一部の規定を除き施行された2023年の景表法改正^*6により、同法違反者への制裁は強化されています。

そこで、以下では、商品・サービスの環境配慮に関する表示が不当表示と判断された比較的最近の一連の事件を紹介したうえで、最新の景表法規制を踏まえたくリスクを整理します。

(1) プラスチック素材の生分解性に関する優良誤認表示（景表法違反）の摘発事例の概要

2022年12月19日から同月21日にかけて、消費者庁は、プラ製カップ等、釣り用の疑似餌、ゴミ袋等、エアガン用BB弾のいずれかを販売していた計10の事業者に対して、それぞれが販売する製品を構成するプラスチック素材の環境配慮に関して事実と異なる表示を行っていたとして、かかる表示の取りやめ等を内容とする措置命令を行いました^*7。

その後、上記10事業者のうち2事業者に対しては、2023年10月5日及び2024年2月22日に、それぞれ課徴金納付命令が行われています^*8。

各事件の概要は下表のとおりであり、消費者庁が認定した事実によれば、いずれの事件も、概ね商品パッケージやウェブサイトにおいて、自然環境に放置されていても自ずと分解される商品であるとも解釈されるような表示を行っていたところ、かかる表示の根拠として消費者庁に提出された資料はいずれも内容不十分であったことから、これらの表示は優良誤認表示に該当するものと認定され、行政処分に至ったものです。

【表】2022年12月に措置命令が行われたプラスチック素材の生分解性に関する各事件の概要

^{※1 C社およびG社に対しては、後述のとおり、課徴金納付命令が行われています。
※2 J社は日本国内に営業所を有しない海外の事業者でした。}

(2) 優良誤認表示の認定と不実証広告規制

優良誤認表示の認定にあたって、消費者庁長官^*9は、事業者に対して期限を定めて問題となる表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、期間中に何ら資料が提出されない場合や、提出資料の内容が不十分である場合には、それを以って優良誤認表示があったものとみなし（あるいは推定し）、行政処分を行うことができるとされています（景表法第7条第2項、第8条第3項。いわゆる不実証広告規制）。

消費者庁は、不実証広告ガイドライン^*10において、提出資料に合理的な根拠が含まれていると認められるためには、以下の2要件を満たす必要があるとの考え方を示しています（同ガイドライン第3の1）。

① 提出資料が客観的に実証された内容のものであること
② 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

また、上記のうち➁を欠く例として、商品の性能試験結果について、当該試験の環境が、当該商品を実際に使用する環境と異なっており、表示（使用環境下における効用）との対応を欠いていたケースが紹介されています（同ガイドライン第3の3）。

前記（1）の各事件の調査期間において、例えばC社が消費者庁に対して提出された資料は、対象商品の使用環境とは大きく異なった「生分解しやすい人工的環境下」での性能評価の報告などにとどまり、「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」とは評価されなかったとされています^*11。

(3) 課徴金納付命令の要件

課徴金納付命令は、課徴金対象期間中の違反行為に係る商品・サービスの売上高の3%に相当する金額の納付を命じるものです^*12。

なお、課徴金納付命令は、およそ優良誤認表示を行った事業者に対して行わなければならないのが原則とされている（景表法第8条第1項柱書、同条第1号）一方で、以下のいずれかに該当する場合には、逆に、行うことができないものとされています（同条柱書但書）。

① 算定された課徴金額（※一定の減算等を行う前の金額）が150万円未満の場合

② 不当表示に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められる場合

前記（1）の各事件のうち、C社に対しては合計1,774万円の課徴金納付命令がなされています。具体的には、課徴金の対象として整理された4製品について、それぞれ起算日から過去3年間にさかのぼって7千万円から3億円強の売上高が存在したと認定されています。

また、G社に対しては合計1,353万円の課徴金納付命令がなされています。具体的には、措置命令の対象となった6製品のうち2製品について、それぞれ起算日から過去3年間にさかのぼって2億円強の売上高が存在したと認定されています。

C社及びG社以外の8社については、上記①又は➁該当性の観点から、現在に至るまで課徴金が課されていないものと推測されます。

(4) 2023年景表法に基づく留意点

2023年景表法改正により、消費者庁が課徴金納付命令を行う際の事実認定のハードルが引くなったことから、課徴金納付命令の件数が増加する可能性があります。すなわち、前記（3）のとおり、課徴金額を定めるためには商品・サービス別の売上高を算定する必要があるところ、情報不足によりかかる算定が行えないケースでは課徴金納付命令を行うことが困難と考えられました。もっとも、改正後においては、名宛人の事業者が課徴金算定のための必要情報を報告しない場合には、把握できている売上高をその発生日数で除することで日割りの平均額を算出し、これに売上高が不明な日数を乗じた推計値を用いて課徴金を算定できるものとされました（景表法第8条第4項、景表法施行規則第8条第2項）。

また、2023年景表法改正以前においては、有利誤認表示を行った事業者や関係者への罰則は、あくまで措置命令を遵守しない場合に適用されるものとなっていました（景表法第46条）。もっとも、改正後は、優良誤認表示を行った者に対して（措置命令を介することなく）直ちに100万円以下の罰金を課すことが可能となりました（同法第48条）。なお、上記の各罰則についてはそれぞれ両罰規定が存在します（同法第49条）。