マクロ経済の不透明感が続き、バリュエーションも乖離しているため、年初のような市場回復ムードへの期待はまだディールメーキングの動きには結びついていません。しかし、2024年のプライベート・キャピタルの見通しは依然として明るいままです。水面下では、売り手側の準備が活発化し、ディールを成立させるプレッシャーはますます高まっています。PitchBookによると、プライベート・エクイティ（PE）による世界の投資先企業は現在2万7,000社以上に増加、そのほぼ半数は2020年より前に投資されており、多くの企業がエグジット戦略の機会を模索していることになります。
マーケットの今後の過熱を示唆する最近の動きとしては、長らく途絶えていたシンジケート・バンク・ローンの復活が挙げられます。銀行借入による資金調達を伴う注目すべき大型案件としては、Hewlett Packard EnterpriseによるJuniper Networksの140億米ドルでの買収や、2024年2月に完了したGTCRによるWorldpay株式の過半数を185億米ドルで買収した案件などがあります。
2024年上半期に市場を低迷させた3つの要因が、引き続きプライベート・キャピタルの短期的見通しに影響を及ぼしています。
「このような市場において、ディールに対するこれまでとは異なるアプローチが出てきています。成功するためには、独自性のある投資モデル、すなわちビジネスにトランスフォーメーションをもたらす投資モデルが必要です」
Eric Janson、PwC米国、パートナー、グローバルPE・リアルアセット・ソブリンファンドリーダーそれでも、世界中で投資先企業の売却を検討する動きが活発化していることに加え、2024年までに返済期限を迎える負債総額が2兆米ドルに達すると推定されており、その借り換えが必要となっていることから、M&A市場が再び活況を取り戻すためのプレッシャーは一向に弱まる気配がありません。むしろ、そのプレッシャーはますます強まっています。その結果、ディールメーカーたちの優先事項も変化しつつあります。
米国M&A市場全体は依然として低迷していますが、他の地域では事情が異なります。例えば、インドと日本の市場では、プライベート・キャピタルが活気づいています。世界的に、いくつかの重要な変化が見られます。
まず、プライベート・キャピタルは前進を続け、ディール全体におけるシェアをますます拡大しています。Preqinのデータによると、2024年第1四半期のプライベート・キャピタルのシェアは24.1％と推定され、2022年の20.6％から増加しています。プライベート・キャピタルによる世界的な運用資産は、過去5年間、年間約8％のペースで成長し、2023年には約13.3兆米ドルに達しました。大手ファームは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックや金利上昇による市場の大幅な混乱にもかかわらず、過去5年間で2桁成長を達成しています。
2024年3月、プライベート・キャピタルの役割が拡大していることを示すさらなる証拠として、資産評価額約4,850億米ドルで米国最大のカルパース年金基金（CalPERS)が、プライベート・マーケットへの資産配分を年金資産の33％から40％に引き上げる提案を承認したと発表しました。同ファンドは、この決定の背景として「PEのリターンが力強く継続的に成長している」ことを挙げています。CalPERSのリリースによると、2023年末時点において、5年および10年間のPEのリターンはその他すべてのアセットクラスを上回っています。今回の大幅な配分増により、PEのディールに利用できる資金がさらに増えることになります。
第2に、PEの市場環境の厳しさが、統合を促しています。リミテッドパートナーは投資先を絞り、マルチアセットクラスを持つ大規模なプライベート・マーケット・ファンドを選好する傾向にあります。運用資産が1兆米ドルを超えるファンドがそう遠くない将来に登場する可能性がある一方、小規模なファンドの中には、大規模なライバルのスケールメリットに対抗するのが難しいところも出てきています。M&Aについては、メガファンドと中堅ファンドマネージャーの間でこのような二極化が進むことで、業界のプレイヤー数は減少するものの、規模は大きくなると考えられます。その結果、PEセクターにおけるM&A活動の規模や性質に影響を与えることになるでしょう。中堅規模のファンドマネージャーは、競争力を維持するためにニッチな分野に特化したり、戦略的提携を模索したりして、この環境の変化に適応する必要があるかもしれません。
第3に、このシステムに新たな性質の資金が投下されることで、競争の激化をさらに促す可能性があります。政府系ファンドは新たな資金の供給源であり、その一部はディールに直接投資し始めています。さらに、銀行が傍観者としての立場からM&Aファイナンスの舞台に戻ってきたことも、ここでは重要です。なぜなら、銀行の資金調達コストは伝統的に民間企業よりも競争力があるからです。しかし、ポートフォリオ企業は、シンジケート・バンキング・グループと取引するよりも、プライベート・クレジットを提供する1社と取引する方が簡単だと感じる場合が多いようです。最終的には、このような複合的な効果により、信用供与がより利用しやすくなり、買い手にとって有利になるでしょう。
このような状況において、特にバリュエーションの不一致が続いていることを考えると、ディールメーカーは際立つ存在でなければなりません。PEのプレイヤーが企業を買収し、安価な負債を活用し、市場の上昇で売却できた時代は終わりました。投資家は今、将来の成長や変革を実現する計画などを求める特別な機会を探しています。この考え方の変化は、ミドルマーケットを含むセクター全体に影響を及ぼしています。
資産には、より魅力的なものとそうでないものがあります。現時点では、特に4つのアセットクラスの需要が最も高いものとして際立っています。
長い間期待されていたM&Aの好転が本格化すれば、プライベート・キャピタルは急速に動き出すでしょう。膨大なディールと、それらディールがもたらす莫大な経済的効果を考えると、ようやく堰が開放されたとき、プライベート・マーケットのプレイヤーはいち早くその波に乗ることになるでしょう。ディールメーカーたちは、当面は現在の情勢下でより懸命に働かざるをえません。しかし、一度成功が訪れれば後は安心です。M&A市場が再び活況を取り戻せば、業界内での統合が進み、リーディングプレイヤーこそ新たな勢力としてその地位を確固たるものにすることができるでしょう。
※本コンテンツは、PwC米国が2024年6月に公開した「Global M&A trends in private capital: 2024 mid-year outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
