テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向

前述の通り、ソフトウェアのディール金額は、企業が社内に関心を集中していた期間を経てディールメーキングを再開したため、2023年の水準と比較して増加しています。

情報通信企業は、将来に向けたトランスフォーメーションを続けています。PwCの第27回世界CEO意識調査によると、通信事業者のCEOの52%が、現在のビジネスのやり方を継続した場合、10年後には自社が経済的に存続できないと回答しています。情報通信セクター全体を見渡すと、企業や投資家は、通信事業者の統合型ビジネスモデルのコンポーネントを、領域ごとにより集中した、つまり「ピュアトーン」ビジネスモデルに移行することで価値を引き出せると認識しています。SprintとT-Mobileの合併、BTグループによるBTSportsのWarner Bros. Discoveryとのジョイントベンチャー事業へのスピンオフ、American Towerのインド事業の売却発表など、ビジネスモデルの再構築へのシフトはすでに見られます。このようなシフトは、事業の簡素化と再編といった過去数年における業界トレンドの中にも見られます。

PwCのグローバル エンタテイメント&メディア アウトルック 2023-2027によると、世界の広告収益は7,637億米ドルから9,526米億ドルに増加し、年平均成長率は4.5%になると予測されています。このような成長が実現すれば、広告はエンタテイメントとメディアの3大カテゴリーの中で最初に年間売上1兆米ドルに達することになります。特にストリーミング・サービスが成熟するにつれて、ROIを増加させるためにターゲット広告に依存するエンタテイメントとメディアビジネスにとって、広告は中核的な収益源となっています。そして、資本はすでに投入されています。例えば、Amazonはナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の試合のストリーミング配信を拡大し、重要なプレーオフの試合も含めるようになりました。こういった市場の拡大は、例えばAppleやNetflixのようなハイテク企業が、その強固なデータコレクションを活用してターゲット広告、デマンドサイドプラットフォーム（DSP）、サプライサイドプラットフォーム（SSP）を開発し、消費者の財布にリーチすることにより、業界が収益チャネルをさらに拡大する機会を生み出します。エンタテイメント企業が消費者支出のシェア拡大を競う中、アドテク・ベンダーやデジタル・マーケティング・エージェンシーなど、広告とその構成要素に関連するディールがM&Aの焦点になると考えられます。 

• 戦略的メガディールの再来：経済情勢がより確実になり、バリュエーションに対する信頼が高まり、コスト削減策も一段落した今、CEOたちは戦略の遂行に重点を置いています。これらの要因と積み上がった買収ニーズにより、企業買収者はテクノロジー企業の M&A 回復を牽引する位置づけにあります。今年は、Hewlett Packard EnterpriseがJuniper Networksの140億米ドル規模の買収を提案し、過去最大の取引で好調なスタートを切りました。2024年には、2023年を大幅に上回る8件の大型買収が発表されています。多くの市場関係者は、このメガディールの増加が年内のメガディールのさらなる活発化につながるかどうかに注目しています。
• AIは買収よりも投資を促進：AIの可能性がメディアで大きく取り上げられているにもかかわらず、AI領域の取引はそれほど多くありません。その代わり、企業はAIへの投資に資金を振り向けています。Google、Meta、Microsoft、Amazonはいずれも2024年4月の決算説明会でAIインフラへの投資を増やす計画を発表し、2024年の資本的支出は合計で2,000億米ドルに達します。例えば、MetaはAIのロードマップをサポートするインフラ投資を加速し続けるため2024年の資本的支出が350億米ドルから400億米ドルに達すると発表し、MicrosoftはクラウドとAIのインフラ投資によって資本的支出が「大幅に」増加し続ける見込みであると発表しました。したがって、2024年にAI領域の重要なディールは見られないかもしれませんが、企業がAI機能の構築に投資を続けることは予想されます。
• ITサービスのM&Aは一時停止：景気の不透明感、高金利、コストプロファイルにより、取引の基盤は安定しているものの低水準となっています。メガディールはほとんどなく、件数も金額も安定しています。現在ITサービスの典型的な買い手は計画中のプロジェクトを一時停止、延期、あるいは中止することが多く、ITサービスのM&A市場は、こうした経済環境を象徴しています。収益の減少が高金利と高い固定費と相まって、バリュエーションと投資家の投資意欲を低下させています。
• リスク回避が半導体ディールの流れを鈍化：規制当局の監視強化、国内投資の増加、サプライチェーンのレジリエンスと収益性が優先事項となっていることを考えると、半導体業界のディール活動は引き続き低迷すると予想されます。生成AIへの需要がチップメーカーの業績を押し上げ、半導体生産への投資に重点を移しているため、M&Aに使える資金は事実上減少しています。しかし、NVIDIAが発表したKubernetesベースのワークロード管理・オーケストレーション・ソフトウェア・プロバイダーであるRun:aiの買収など、ディールが行われる可能性はあります。

世界のエンタテイメントとメディア業界はテクノロジーによって再構築され続けており、企業が進化する消費者の嗜好に適応し、規制の圧力に対応し、コア事業に集中することで、戦略的M&Aの革新的な機会が生まれています。

• ディストレス資産とリストラクチャリング：市場ダイナミクスの変化に対応して、企業は従来の直線的な成長モデルから、資本配分の最適化と将来への成長に向けたポジショニングへと軸足を移しています。2024年下半期にディールメーキングに弾みをつけると思われる主な要因としては、ストリーミングにおける競争の継続、クロスプラットフォームコンテンツへの高い需要、パーソナライズされたメディアやライブイベント体験に対する消費者の関心の高まりが挙げられます。
• 成長のホットスポットとしてのインド：成長著しいインドのエンタテインメント市場に対するディールメーカーの関心の高まりは、インドの規模とスケールが非常に魅力的であることに加え、個人消費と広告の急成長が期待されていることに後押しされています。2024年上半期に発表されたDisneyとReliance Industriesの85億米ドル規模の合併や、WWEとNetflixの50億米ドル規模の10年契約は、M&Aが過当競争となっているインドのメディアとエンタテインメントの状況にトランスフォーメーションをもたらす触媒として機能する可能性を示唆しています。業界の境界が曖昧になり続ける中、M&A活動は戦略的ディールメーカーにとって、市場での地位を向上させ、新たな視聴者にアクセスし、新たなトレンドを利用するための強力なツールとなります。

2024年上半期、メディアとエンタテイメント業界では、企業によるメガディールの復活を示す兆候が見られました。下半期には、大手企業がポートフォリオの再編や規制への対応策を模索する中で、引き続き大型取引が行われると予想されます。

「世界のM&A 業界別動向　2024年の見通し」で強調したように、通信事業者は引き続き、事業階層の簡素化、国内再編、国際的なポートフォリオの最適化という中核戦略に従うと予想されます。

• 事業階層の簡素化は、通信事業者がポートフォリオの最適化を図り、より統合されたビジネスモデルからより集中型のビジネスモデルへと移行する中で、引き続きディール活動を活発化させています。この事業階層の簡素化は数年にわたって続いており、バリューチェーンの上流へと上がっていき、より効率的な事業運営を可能にしています。事業階層の簡素化の一例として、KKRによるTelecom Italiaの固定回線ネットワーク資産の買収提案が挙げられます。特にインフラファンドを中心に、今後も積極的な固定回線およびモバイルネットワークの切り分けに関心を持つ投資家が現れることが予想されます。
• 再編、特に国内での再編も引き続き大きな勢いがあります。このようなディールやジョイントベンチャーは、国内の規模を拡大することで株主価値を創造する機会となります。例えば、スペインのOrangeとMASMOVILの50：50の合弁事業、SwisscomによるVodafone Italiaの買収提案、サウジアラビア公共投資基金によるSTCグループからのTelecommunication Towers Companyの支配権取得提案などがあります。共通しているのは、提携や規模の買収によって国内での競争コストを削減することです。
• 通信業界では、各社が社内の戦略に従い、長期的に株主価値の創出に重要でなくなると考えられる資産に対する投資家や競合他社の関心を利用しようとしているため、国をまたぐポートフォリオの最適化によりディール活動が活発化しています。例えば、BTはBTイタリアとBTアイルランドの売却に動いています。米国の複数の通信事業者は、さまざまな資産について戦略的代替案を検討しており、ビジネスモデルの変更を検討しています。これらの企業がビジネスモデルの改革に取り組む中で、長期的な戦略に結びつかない国際的な資産は投資家にとって好機となる可能性があります。