2024年上半期最新情報テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向

2024年も半ばを過ぎようとしていますが、テクノロジー・メディア・情報通信（TMT）セクターのディールメーキングについては、楽観視し続ける理由があります。PwCが「世界のM&A 業界別動向 2024年の見通し」で記載した、生成AIやその他の新技術の進歩、金利に関する確実性の向上、記録的な投資資本、ディールメーキングに対する需要の高まりといったポジティブな指標は依然として実際に起きていることです。2024年の最初の6カ月間で、早くもIPOとテクノロジーのメガディールが復活する兆しが見られます。金利上昇、インフレ圧力、地政学的要因、2024年後半の米国選挙結果をめぐる不確実性が、ディールメーキングの動きを抑制する可能性はありますが、状況が好転し始めれば、M&Aは再び活発化するものと思われます。

72%

のTMT分野のCEOは、テクノロジーの変化が、今後3年間で自社の価値の創造、実現、獲得の方法に変化をもたらすと考えています。

出典： PwC第27回世界CEO意識調査

ソフトウェアM&Aが首位を維持

ソフトウェアは引き続きTMTにおけるM&Aの最大の牽引役となっています。ディール件数は依然として過去の水準を下回っているものの、2024年上半期にソフトウェア分野で発表されたディール金額は昨年を上回る勢いです。2024年上半期に発表されたディールでは、Synopsysが提案した325億米ドル規模のAnsysの買収が、全産業セクターを通じて世界第2位の規模を記録しました。2024年上半期に発表されたソフトウェア・メガディール（50億米ドル以上のディール金額）は、2023年上半期の4件に対し、6件となっています。

2024年上半期に発表されたテクノロジーディールのディール金額上位10件

順位	サブセクター	ターゲット	ディール金額（億米ドル）
1	ソフトウェア	Ansys, Inc.	32.5
2	ハードウェア	Juniper Networks, Inc.	13.6
3	ソフトウェア	Tronic LLC	12.2
4	ソフトウェア	HashiCorp, Inc.	7.7
5	ソフトウェア	Squarespace, Inc.	6.6
6	ITサービス	Vantage Data Centers	6.4
7	ITサービス	X.AI Corp.	6.0
8	ソフトウェア	Altium Limited	5.8
9	ソフトウェア	Darktrace PLC	5.5
10	ITサービス	Nuvei Corporation	5.0
上位10件の合計金額			101.3
上位10件中のソフトウェア分野の合計金額			70.3
上位10件に占めるソフトウェア分野の金額の割合			69.4%

出典：2024年5月31日までに発表されたディールの上位10件：
LSEGとPwCの分析

ソフトウェアの予測可能な売上とキャッシュフローは、現在の低成長環境においても、戦略的バイヤーとプライベート・エクイティ（PE）の両方にとって引き続き魅力的です。ソフトウェア・ディール全体の件数に占めるPEのシェアは、2023年下半期の63％から2024年上半期の59％へと4ポイント低下したものの、2019年から2023年の平均と同水準を維持しています。しかし、ソフトウェア・ディール全体の金額に占めるPEのシェアは、2023年下半期の83％から2024年上半期の59％へと34ポイント減少しており、過去5年間の平均を大きく下回っています。

サイバー製品は、オンプレミスやITサービスではなく、SaaS（Software-as-a-Service）として提供されることが多くなっているため、サイバーセキュリティもソフトウェア・ディールの優位性を後押しするかもしれません。規制当局がサイバーセキュリティの報告強化を義務付け、サイバー脅威に対する意識が高まる中、この分野はソフトウェア・ディールの中でも注目すべき興味深い領域となるでしょう。Ciscoによる280億米ドルでのSplunk買収（2023年最大のソフトウェア・ディール）、Thoma BravoによるサイバーセキュリティAI企業Darktraceの53億米ドルでの買収提案、CyberArkによるマシンIDのスペシャリストVenafiの15米億ドルでの買収提案、航空機メーカーAirbusによるサイバーセキュリティおよびITソリューションプロバイダーINFODASの買収はいずれも、このサブセクターへの投資への関心が継続していることを示しています。さらに、Palo Alto Networksは最近、IBMのSaaSサービスであるQRadarの買収を発表しました。これは、プロバイダーがエンドツーエンドのセキュリティ・オペレーション・プラットフォームを提供しようとする中で、この分野での再編が進む前兆かもしれません。

「人工知能は、まだM&Aの原動力にはなっていないものの、ベンチャー企業や企業の投資を非常に集めています。Google、Meta、Microsoft、Amazonが2024年に予定している資本的支出は、合計すると2,000億米ドル以上になります。これは、今年のハイテクセクターのM&Aのほぼ全額に相当します」

Barry Jaber,PwC英国グローバルテクノロジー＆テレコミュニケーションディールズリーダー、Strategy&パートナー

M&Aが活発化する分野

2024年後半にM&Aが活発化する分野は以下の通りです。

前述の通り、ソフトウェアのディール金額は、企業が社内に関心を集中していた期間を経てディールメーキングを再開したため、2023年の水準と比較して増加しています。

情報通信企業は、将来に向けたトランスフォーメーションを続けています。PwCの第27回世界CEO意識調査によると、通信事業者のCEOの52%が、現在のビジネスのやり方を継続した場合、10年後には自社が経済的に存続できないと回答しています。情報通信セクター全体を見渡すと、企業や投資家は、通信事業者の統合型ビジネスモデルのコンポーネントを、領域ごとにより集中した、つまり「ピュアトーン」ビジネスモデルに移行することで価値を引き出せると認識しています。SprintとT-Mobileの合併、BTグループによるBTSportsのWarner Bros. Discoveryとのジョイントベンチャー事業へのスピンオフ、American Towerのインド事業の売却発表など、ビジネスモデルの再構築へのシフトはすでに見られます。このようなシフトは、事業の簡素化と再編といった過去数年における業界トレンドの中にも見られます。

PwCのグローバルエンタテイメント&メディアアウトルック 2023-2027によると、世界の広告収益は7,637億米ドルから9,526米億ドルに増加し、年平均成長率は4.5%になると予測されています。このような成長が実現すれば、広告はエンタテイメントとメディアの3大カテゴリーの中で最初に年間売上1兆米ドルに達することになります。特にストリーミング・サービスが成熟するにつれて、ROIを増加させるためにターゲット広告に依存するエンタテイメントとメディアビジネスにとって、広告は中核的な収益源となっています。そして、資本はすでに投入されています。例えば、Amazonはナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の試合のストリーミング配信を拡大し、重要なプレーオフの試合も含めるようになりました。こういった市場の拡大は、例えばAppleやNetflixのようなハイテク企業が、その強固なデータコレクションを活用してターゲット広告、デマンドサイドプラットフォーム（DSP）、サプライサイドプラットフォーム（SSP）を開発し、消費者の財布にリーチすることにより、業界が収益チャネルをさらに拡大する機会を生み出します。エンタテイメント企業が消費者支出のシェア拡大を競う中、アドテク・ベンダーやデジタル・マーケティング・エージェンシーなど、広告とその構成要素に関連するディールがM&Aの焦点になると考えられます。

「消費者の時間とお金に対する継続的なプレッシャーは、より広範なエンタテイメントとメディアのエコシステムを価値重視へと駆り立てています。ジョイントベンチャー、パートナーシップ、バンドリングが引き続き顧客満足度を高め、価格設定をサポートし、解約を最小限に抑え、新規顧客をプラットフォームに誘導する価値提案を推進すると考えられます」

Bart Spiegel,PwC米国パートナー、グローバルエンタテイメント＆メディアディールズリーダー

2024年にM&Aを促進する主なテーマ

積み上がった需要の解放：景気後退に対する懸念の緩和、インフレの安定化、大量の手元資金、ディールメーキング意欲の高まりを反映していないバリュエーションなど、いくつかのポジティブな要因から、TMTのM&Aは今後6～12カ月の間に成長する可能性があります。先に述べたように、2024年上半期には、特にソフトウェア・サブセクターで大型ディールが復活し、企業によるディールが主流となっています。下半期には、PEがM&Aのシェアを回復する可能性があります。新規の資本投入だけでなく、既存のポートフォリオ事業の売却を通じて投資家に資本を還元するという資金運用へのプレッシャーが高まっているからです。過去18～24カ月の間、PEはオペレーションの効率化に注力してきました。しかし、この傾向は減速し、2024年後半から2025年前半にかけてディールが活発化する可能性があります。
IPOの復活：株式市場の好調により、2024年のIPO市場は改善する可能性があります。例えば、S&P500指数とMSCI指数は2023年に25%近く上昇し、2024年前半のIPO市場では最近いくつかの成功例が見られました。これらの上昇は、IPOアフターマーケットのパフォーマンスの大幅な上昇と相まって、2024年にIPO市場が回復する可能性を示唆しています。しかし、2024年第1四半期は、昨年の減速傾向が続き、IPO件数は291件と、前四半期比22%減、前年同期比13%減となりました。世界全体の調達額は232億米ドルで、前四半期比7%増、前年同期比3%増となり、大型IPOの増加傾向が見られました。TMTはこの傾向を立証しており、2024年上半期に2件の大型IPOがありました。Redditの8億6,000万米ドルの公募とAstera Labsの8億2,000万米ドルの公募は、将来のIPOを示唆しているかもしれませんが、マクロ経済の圧力、規制の監視、差し迫った米国大統領選挙のため、大手候補のいくつかは2025年まで待つかもしれません。

2024年のM&A件数と金額

テクノロジー・メディア・情報通信のディール件数（2019～2024年上半期）

タブをクリックすると、各地域のチャートが表示されます。

出典：LSEGとPwCの分析（データはターゲット企業の所在地に基づく）

2024年上半期のディール件数は2023年上半期に比べ36％減少し、ディール金額は54％増加しました。ディール金額のセクタートレンドはさまざまで、メディア・エンタテイメントと情報通信はディール件数の減少にもかかわらず、ディール金額の伸びを示しました。ディール金額に関するセクターの傾向は様々で、メディアとエンタテイメント、テクノロジーはディール金額の増加を示しましたが、全体的なディール件数は減少しました。

テクノロジーセクターは、2024年上半期のディール件数の83％、ディール金額の74％を占め、引き続き最大のセクターとなりました。

テクノロジーセクターでは、ディール件数の69％、ディール金額の64％をソフトウェアが占めています。2024年上半期、ソフトウェアのディール件数は2023年上半期から42％減少しましたが、ディール金額は6件のメガディールにより41％増加しました。次に大きなサブセクターであるITサービスは、ディール件数およびディール金額で18％を占め、今年上半期には3件の大型ディールにより、ディール件数は23%減少したものの、ディール金額は68%増加しました。半導体セクターもディール件数は29と減少したものの、ディール金額は93％増加しました。これは主に1件の大型ディールによるものです。

テクノロジー・メディア・情報通信の世界のM&A動向

戦略的メガディールの再来：経済情勢がより確実になり、バリュエーションに対する信頼が高まり、コスト削減策も一段落した今、CEOたちは戦略の遂行に重点を置いています。これらの要因と積み上がった買収ニーズにより、企業買収者はテクノロジー企業の M&A 回復を牽引する位置づけにあります。今年は、Hewlett Packard EnterpriseがJuniper Networksの140億米ドル規模の買収を提案し、過去最大の取引で好調なスタートを切りました。2024年には、2023年を大幅に上回る8件の大型買収が発表されています。多くの市場関係者は、このメガディールの増加が年内のメガディールのさらなる活発化につながるかどうかに注目しています。
AIは買収よりも投資を促進：AIの可能性がメディアで大きく取り上げられているにもかかわらず、AI領域の取引はそれほど多くありません。その代わり、企業はAIへの投資に資金を振り向けています。Google、Meta、Microsoft、Amazonはいずれも2024年4月の決算説明会でAIインフラへの投資を増やす計画を発表し、2024年の資本的支出は合計で2,000億米ドルに達します。例えば、MetaはAIのロードマップをサポートするインフラ投資を加速し続けるため2024年の資本的支出が350億米ドルから400億米ドルに達すると発表し、MicrosoftはクラウドとAIのインフラ投資によって資本的支出が「大幅に」増加し続ける見込みであると発表しました。したがって、2024年にAI領域の重要なディールは見られないかもしれませんが、企業がAI機能の構築に投資を続けることは予想されます。
ITサービスのM&Aは一時停止：景気の不透明感、高金利、コストプロファイルにより、取引の基盤は安定しているものの低水準となっています。メガディールはほとんどなく、件数も金額も安定しています。現在ITサービスの典型的な買い手は計画中のプロジェクトを一時停止、延期、あるいは中止することが多く、ITサービスのM&A市場は、こうした経済環境を象徴しています。収益の減少が高金利と高い固定費と相まって、バリュエーションと投資家の投資意欲を低下させています。
リスク回避が半導体ディールの流れを鈍化：規制当局の監視強化、国内投資の増加、サプライチェーンのレジリエンスと収益性が優先事項となっていることを考えると、半導体業界のディール活動は引き続き低迷すると予想されます。生成AIへの需要がチップメーカーの業績を押し上げ、半導体生産への投資に重点を移しているため、M&Aに使える資金は事実上減少しています。しかし、NVIDIAが発表したKubernetesベースのワークロード管理・オーケストレーション・ソフトウェア・プロバイダーであるRun:aiの買収など、ディールが行われる可能性はあります。

世界のエンタテイメントとメディア業界はテクノロジーによって再構築され続けており、企業が進化する消費者の嗜好に適応し、規制の圧力に対応し、コア事業に集中することで、戦略的M&Aの革新的な機会が生まれています。

ディストレス資産とリストラクチャリング：市場ダイナミクスの変化に対応して、企業は従来の直線的な成長モデルから、資本配分の最適化と将来への成長に向けたポジショニングへと軸足を移しています。2024年下半期にディールメーキングに弾みをつけると思われる主な要因としては、ストリーミングにおける競争の継続、クロスプラットフォームコンテンツへの高い需要、パーソナライズされたメディアやライブイベント体験に対する消費者の関心の高まりが挙げられます。
成長のホットスポットとしてのインド：成長著しいインドのエンタテインメント市場に対するディールメーカーの関心の高まりは、インドの規模とスケールが非常に魅力的であることに加え、個人消費と広告の急成長が期待されていることに後押しされています。2024年上半期に発表されたDisneyとReliance Industriesの85億米ドル規模の合併や、WWEとNetflixの50億米ドル規模の10年契約は、M&Aが過当競争となっているインドのメディアとエンタテインメントの状況にトランスフォーメーションをもたらす触媒として機能する可能性を示唆しています。業界の境界が曖昧になり続ける中、M&A活動は戦略的ディールメーカーにとって、市場での地位を向上させ、新たな視聴者にアクセスし、新たなトレンドを利用するための強力なツールとなります。

2024年上半期、メディアとエンタテイメント業界では、企業によるメガディールの復活を示す兆候が見られました。下半期には、大手企業がポートフォリオの再編や規制への対応策を模索する中で、引き続き大型取引が行われると予想されます。

「世界のM&A 業界別動向　2024年の見通し」で強調したように、通信事業者は引き続き、事業階層の簡素化、国内再編、国際的なポートフォリオの最適化という中核戦略に従うと予想されます。

事業階層の簡素化は、通信事業者がポートフォリオの最適化を図り、より統合されたビジネスモデルからより集中型のビジネスモデルへと移行する中で、引き続きディール活動を活発化させています。この事業階層の簡素化は数年にわたって続いており、バリューチェーンの上流へと上がっていき、より効率的な事業運営を可能にしています。事業階層の簡素化の一例として、KKRによるTelecom Italiaの固定回線ネットワーク資産の買収提案が挙げられます。特にインフラファンドを中心に、今後も積極的な固定回線およびモバイルネットワークの切り分けに関心を持つ投資家が現れることが予想されます。
再編、特に国内での再編も引き続き大きな勢いがあります。このようなディールやジョイントベンチャーは、国内の規模を拡大することで株主価値を創造する機会となります。例えば、スペインのOrangeとMASMOVILの50：50の合弁事業、SwisscomによるVodafone Italiaの買収提案、サウジアラビア公共投資基金によるSTCグループからのTelecommunication Towers Companyの支配権取得提案などがあります。共通しているのは、提携や規模の買収によって国内での競争コストを削減することです。
通信業界では、各社が社内の戦略に従い、長期的に株主価値の創出に重要でなくなると考えられる資産に対する投資家や競合他社の関心を利用しようとしているため、国をまたぐポートフォリオの最適化によりディール活動が活発化しています。例えば、BTはBTイタリアとBTアイルランドの売却に動いています。米国の複数の通信事業者は、さまざまな資産について戦略的代替案を検討しており、ビジネスモデルの変更を検討しています。これらの企業がビジネスモデルの改革に取り組む中で、長期的な戦略に結びつかない国際的な資産は投資家にとって好機となる可能性があります。

テクノロジー・メディア・情報通信における2024年のM&Aの見通し

経済情勢が不透明な中で企業が存在価値を維持するためには、レジリエンスとスピードを優先し、トランスフォーメーションをもたらすようなディールから価値を引き出す必要があります。ディールメーカーが検討すべき重点分野は以下の4つです。

複雑さを受け入れる：統合や分離に伴う複雑な詳細や課題をうまく切り抜け、スムーズな移行を実現するための計画を立てます。従業員、役員、投資家、社会に対して、明確で説得力のあるストーリーを提示し、トランスフォーメーション戦略の一環として企業文化にも取り組みます。
成果の重視：ディールの目的を会社のイニシアチブや戦略目標と整合させ、市場シェアの拡大、業務効率の改善、収益性の向上など、望ましいシナジー効果や成果を達成します。
長期的な成長に向けたポジショニング：持続可能な競争優位性が得られ、市場リーチを拡大し、長期的な価値創造を推進できるターゲットを特定します。価値創造のために十分に活用されていない事業については売却を検討し、経営陣の時間とリソースを戦略的に最も適した事業に集中させることを検討します。
トランスフォーメーションの機会の認識：ディールやトランスフォーメーションへの投資が、ディールメーカーの積極的なポートフォリオ指針や複数年にわたる事業計画にどのように役立つかを評価します。Go-to-Market戦略、情報テクノロジー、人的資本、オペレーション、サプライチェーン、財務、会計、税務、財務にわたるイニシアチブと主要な買収価値ドライバーを検討します。

M&A動向の解説は、業界で認知された情報源からのデータと当社独自の調査に基づいています。具体的には、本文で言及している金額と件数は、2024年6月30日時点でロンドン証券取引所グループ（LSEG）が提供し、2024年7月3日にアクセスした、正式に発表されたディールに基づいています（噂や取り下げられた取引を除く）。PwCの業界マッピングに合わせるため、ソース情報に一定の調整が加えられています。

Barry Jaber
PwC英国グローバルテクノロジー＆テレコミュニケーションディールズリーダー、Strategy&パートナー

Bart Spiegel
PwC米国パートナー、グローバルエンタテイメント＆メディアディールズリーダー

※本コンテンツは、PwC米国が2024年6月に公開した「Global M&A trends in technology, media and telecommunications: 2024 mid-year outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

各国・地域別のテクノロジー・メディア・情報通信業界のM&A動向については、下のボックスから選択してご覧ください。

2024年初頭時点の「世界のM＆A業界別動向：2024年の見通し」は以下よりご覧いただけます。

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テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向

ディールメーカーはテクノロジー、メディア、情報通信セクターのダイナミックな環境に順応しつつあり、再びM&Aを活用する方向に戻る可能性が高まっています。