2024年上半期最新情報産業・サービス分野における世界のM&A動向

産業・サービス（I&S）セクターでは、2024年の後半にわたり、安定したペースでディールが行われる見込みです。金利の高止まりや規制への懸念など、市場には引き続き難題があるものの、買い手と売り手の双方が、さらなる成長と価値創造を推進するためにM&A市場に注目する傾向が強まっています。

現在の市場環境では、企業はポートフォリオの業績を評価し、戦略的投資や企業投資のためにノンコア事業を売却するかどうかを判断しています。戦略的な売却は、資本配分を改善し、新しいセグメントに再投資するための方法と考えられています。

売り手が成長性と収益性のためにポートフォリオを最適化しようとしている一方で、こうした内部評価によってテクノロジーや機能のギャップが明らかになりつつあります。I&S企業は、ディスラプションに対応し、競争力を維持し、トランスフォーメーションによって市場でのプレゼンスを拡大するために、新しいテクノロジーやデジタル機能を求めています。その結果、AI、オートメーション、デジタルトランスフォーメーションなどのテクノロジーの進歩は、M&Aの機会として注目される戦略的分野となっています。

業界再編もまた、戦略的成長と多角化に重点を置くことと相まって、M&Aを活発化させるでしょう。マクロ・ミクロ経済情勢からマイナスの影響を受けている中堅・中小企業の統合が進むと予想されます。

「産業・サービスセクター全体におけるM&A活動が回復する際、敵となるのはスピードです。しかし、戦略的アクションや事業売却に焦点を絞ったリストを準備したディールメーカーは、成功に向けて最善のポジションを取るでしょう」

Michelle Ritchie,PwC米国、パートナー、グローバル産業・サービス分野ディールズ共同リーダー

2024年のM＆A件数と金額

産業・サービス分野のディール件数と金額（2019～2024年上半期）

出典：LSEGとPwCの分析（データはターゲット企業の所在地に基づく）

2023年上半期から2024年上半期にかけて、産業・サービスのディール件数と金額はそれぞれ21％と19％減少しました。このような世界的な傾向は、マクロ経済や地政学的環境の厳しさを反映した側面もありますが、地域的なパフォーマンスにはばらつきがあります。同期間のディール件数は、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が25％減、米州が24％減、アジア太平洋が13％減となりました。アジア太平洋地域は、インド、韓国、オーストラリア、日本のM&A活動が活発であったため、好調でした。ディール金額は、EMEAとアジア太平洋がそれぞれ27％減、45％減であったのに対し、米州は複数の米国のメガディールにより32％増となり、異なる結果となりました。

業績もセクターによって異なります。航空宇宙・防衛（aerospace and defence：以下、「A&D」）のM&A活動は2023年上半期から2024年上半期にかけて32％減少し、自動車が同期間に25％減少と、これに続きました。より回復力のあるビジネスサービスセクターでさえ、上半期のディール件数は24％減少しました。ディール金額はエンジニアリング・建設を除く全てのセクターで減少しました。

「各サブセクターが異なる道を歩む中で、ディール件数と金額の回復が期待されます。航空宇宙・防衛ディールは新たな中型案件によって牽引され、産業機械ディールはマクロ経済への楽観的な見方が強まることで回復し、自動車ディールは新たな電気自動車の未来への適応に焦点が当てられるでしょう」

Nicola Anzivino,PwCイタリア、パートナー、グローバル産業・サービス分野ディールズ共同リーダー

以下のセクター別スポットライトでは、2024年後半にM&Aが活発化すると予想されるA&D、自動車、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設、産業機械の動向を紹介します。

産業・サービス分野における世界のM＆A動向

A&Dのディールは2024年後半から2025年にかけて増加すると予想されます。M&Aは、企業が戦略的人材と労働力不足に対処し、垂直統合を通じてサプライチェーンと生産能力を確保しようとするため、大型ディールよりも中小規模の買収に集中する可能性があります。宇宙産業が世界のA&Dの売上高に占める割合は、今後も拡大し続けるでしょう。M&Aは、通信、ロジスティクス、輸送といった重要なA&D分野の成長を支えるものと予想されます。さらに、この業界におけるデジタルトランスフォーメーションによって、デジタル、AI、機械学習テクノロジーのスキルと機能の獲得に対する関心と投資が引き続き高まるでしょう。
2024年上半期は、金利、サプライチェーンと生産の問題、人材獲得競争の全てがM&A活動を鈍化させました。しかし、企業はこうした課題を克服するために行動を起こし、小規模な買収や戦略的ポートフォリオの見直しを通じて投資を行うものと思われます。さらに、企業がバランスシートの強化と債務負担の軽減のためにノンコア事業の売却を検討することで、M&A活動の増加につながるでしょう。債務市場が再び貸し出しに転じ、金利が安定化すれば、2024年後半から2025年にかけてM&A活動が活発化するでしょう。
ウクライナでの戦争や中東での紛争が続いていることから、国防費は増加すると予想され、技術革新やアジャイルなプラットフォームへの移行、減少しつつある備蓄の補充のための取引が増えるでしょう。地政学的要因からクロスボーダーの動きは鈍いままと予想されるものの、安定した戦略的サプライチェーンの確立を優先する国々は、他地域への投資を行い、生産の補強や、さらには拡大を図る可能性があります。しかし、政府の国防費の増加は、債務増加の懸念とのバランスを取る必要があります。
民間航空宇宙部門は2024年後半も成長が続くと予想され、M&Aの活発化が期待されます。また、軍用機や民間機の老朽化に伴い、航空機のアフターマーケット分野も引き続き活発化すると予想されます。その結果、アフターマーケットのサービスや機能への需要が高まるでしょう。航空宇宙関連企業では受注残が充実しており、製品に対する需要は旺盛です。2024年後半から2025年にかけて、各社は生産の増強に目を向けると予想されます。
航空宇宙・防衛の両分野は、パンデミック後の旅行者の増加や地政学的緊張の高まりに起因する政府支出や民間支出の増加から恩恵を受けると見られ、それがM&A活動の原動力になるでしょう。A&D市場におけるプライベート・エクイティ（PE）のバイアウトは限定的ですが、PEは投資家から既存投資のリターンを実現するよう圧力を受けており、短期的・中期的には資産を売却する可能性があります。債券市場が再び貸し出しに転じ、金利が安定していることから、2024年後半から2025年にかけてM&A活動が活発化する可能性があります。

2024年上半期の世界の自動車関連M&Aは、金利高、政治的な不透明感、消費者需要の低下により、特に電気自動車（EV）セクターで件数と金額の低迷が見られました。この厳しい状況の中でも、多くのディールメーカーは資本の効果的な配分を維持しつつ、積極的に人材獲得とグローバル展開に注力しています。自動車業界のビジネスモデルの進化に伴い、自動車メーカーによるスタートアップ企業への投資が促され、これが短期的にM&A活動の安定化、中期的にはM&A活動の増加に寄与するものと思われます。EV用バッテリーの製造設備における戦略的提携や、バッテリー製造における重要鉱物資源の供給の確保を目的とした鉱山会社への投資も、M&Aの増加を促進する要因です。
自動車メーカーは、市場での競争力を維持するために、デジタル化、ソフトウェア開発、電動化に引き続き注力し、これがM&Aの主要な推進力となって、コネクテッドカーや安全システムから、EVやライドシェアサービスに関連するアプリベースのテクノロジーまで、幅広い分野に広がっています。さらに、北米市場では依然として内燃エンジン車（ICE）への確固たる需要があるため、この分野での統合が北米でのディール活動を活発化させています。
他の多くのセクターと同様、厳しいマクロ経済の逆風を受け、一部のディールは現在、ディストレスト状態やリストラクチャリングが必要な案件としてマーケットに出ています。ほとんどの買い手候補は、特定のリターン目標を持つPEファンドではなく、シナジー効果を期待する戦略的バイヤーです。
企業は引き続き、ポートフォリオに含まれるノンコア資産の売却を模索しています。しかし、今後世界各国の選挙がM&A活動に与える影響を慎重に考慮することも重要です。政策の方向性が不透明な中、企業はM&A活動を早めるか延期するかの選択を迫られることがあります。英国と米国の選挙結果が明らかになれば、この不確実性は年末までに緩和される見込みです。
自動車セクターがEVの未来に適応し、EV普及率が低い市場で既存のICEポートフォリオを維持する戦略を続ける中、自動車セクターにおけるM&A件数は今後6～12カ月間は安定的に推移すると予想されます。これには、EVやCASE（Connected, Automated, Shared, Electric）への投資の継続、苦境に立たされたサプライヤーの経営基盤の強化、M&Aによる世界市場への進出などが含まれます。また、持続可能性とCO2排出低減に取り組む企業は、規制に準拠し、消費者の需要を満たすために買収を進める傾向があります。

2024年上半期のディール活動は、PEファンドによる投資やポートフォリオ企業が主導し、プロフェッショナルサービス、法務サービス、マーケティングサービスにおける継続的な活動も活発でした。会計、税務、アドバイザリーサービス、ITサービスは、特に米国と欧州において、投資やロールアップの人気分野であり続けています。
多くの企業がクラウドや関連するテクノロジーへの必要な投資をまだ行っていないため、ITサービスの発注や関連するアウトソーシングの機会がきっかけとなり、M&Aによる再編・統合が進む可能性があります。トランスフォーメーションの必要性と、それを達成するために必要な投資が、M&Aが実際に案件化する可能性を高めています。この分野のプレーヤーは、市場機会を活用して優位性を確保していくために、M&Aによる規模拡大を狙っています。
労働力の動向は変化し続けており、企業は、アウトソーシングの機会の評価から産業全体に差し迫った退職の影響の評価まで、人材に焦点を当てて幅広く注視しています。この動きは雇用パターンの変化につながると予想され、チャンスと課題の両方を生み出す可能性があります。企業は、従業員のスキルアップと自社ビジネスモデルへのテクノロジーの導入に注力するとともに、企業買収を通じた特定のスキルを持つ労働者の雇用を引き続き模索しています。
カスタマーケアおよび関連するサービスからなるサブセクターでは、AIやデジタルアプリケーション、デジタルプロセスの進展の影響が大きく、トランスフォーメーションが進んでいます。この動きは特に、これまでインドなどの新興市場にアウトソースされていたカスタマーケアの分野で顕著です。このサブセクターはトランスフォーメーションの初期段階にあることから、各企業とも競争力を維持するために、AIやデジタルのスキルを、時間をかけて開発するのではなく、M&Aによって獲得しようとする動きが盛んです。これらのスキルの有無や優劣が勝敗を分けることになると考えられ、アクションを起こすスピードが差別化要因となるでしょう。
2024年前半のビジネスサービスのディール件数は落ち着いていたものの、M&A活動は短期的・中期的に活発化すると予想されます。このような活発な動きは、デジタル化と労働力の力学の変化にも影響を受け、戦略的プレーヤーによる規模拡大やロールアップニーズに基づく統合の動きによって促進されるでしょう。

2024年後半から2025年にかけてのエンジニアリング・建設（E&C）ディール活動については、引き続き楽観視しています。特に、すでに回復の兆しを見せている住宅建設分野では、金利の低下が投資に拍車をかける可能性があります。インフレ圧力が緩和し始め、金利が低下すると予想されることから、E&Cセクターのプレーヤーにとって、下半期はバリュエーションの低下を利用し、買収を通じて価値を創造する機会になると考えます。
2024年上半期は、企業はマクロ経済と地政学的環境を踏まえて資本投下をためらいました。これらの要因は、規制当局の監視の強化や今後の世界各国での選挙とともに、クロスボーダーディールを引き続き複雑にしています。企業は、国内再編、ニッチ市場の拡大（グリーンエネルギーへのエネルギートランジションなどの分野を含む）、潜在的な戦略的売却に焦点を当てることで、こうした複雑さを乗り切っています。
商業建設業界は、プロジェクトの停滞、利益率の圧迫、差し迫った借り換え期限、債務不履行の潜在的リスクなど、より厳しい状況に直面し続けています。労働者がリモートワークやハイブリッドワークを好む傾向にあるため、オフィススペースの需要が減少しています。新しいオフィスビルの方が、改修が必要な古いビルよりもテナント誘致に成功しています。こうした不確実性は、E&C企業が資本を配分する際に十分な情報に基づいた意思決定を行うことの重要性を強調しています。
E&C企業は、生産性の向上、カスタマーエクスペリエンスの改善、業務の合理化のためにAIやデジタルテクノロジーを導入しています。漸進的あるいは変革的な業務改善のためにAIを活用する企業はこの業界をリードすると予想され、企業は買収を通じてデジタルスキルを求めています。AIは、プロジェクト管理の強化、リソース配分の最適化、競争優位性を高めるための安全基準の改善、資本配分のさらなる最適化に活用されています。
ディールメーカーはアジリティと戦略的焦点を維持することで、新たな機会をとらえて活用し、今後の課題を乗り切る必要があります。E&C企業は、初期設計の自動化や製品開発で競争上の優位性を確保するため、AIやサステナビリティ基準をいち早く導入するなど、技術革新を続けています。エンジニアリングサービス、インテリジェント輸送、電力・情報通信など、インフラへのエクスポージャーが高い企業は、このような環境下でも魅力的な資産であり続けます。世界各国で今後実施される選挙が政策に与えうる影響により、E&C企業は資本をどこに投下するのが最善かを検討しながら意思決定を行うことになるでしょう。

産業機械セクターにおけるディールは、当該セクターを取り巻く投資家の楽観的な見方が強まり、マクロ経済環境がより安定したことから、短期的・中期的に活発化すると予想されます。躊躇している投資家は、特にインフレ、金利、規制の不確実性が続くことを踏まえ、下半期の各種選挙の結果が出るまで様子見を続ける可能性があります。投資家が海外での買収を検討する際には、デジタル経済課税第2の柱であるグローバル・ミニマム課税15％の導入が最も重要な関心事となっています。第2の柱に加え、研究開発税額控除などの政府主導のインセンティブプログラムも、M&Aの意思決定において重要な要素です。
技術革新の急速な進展は、提供する製品の強化、社内オペレーションの改善、新たな市場参入を目的に新技術の獲得を目指す企業のM&A活動を推進しています。AI、機械学習、予測ロボティクス、スマートファクトリーの発展は、産業機械セクターの製造効率の向上を牽引しています。
企業は、業績不振の事業やノンコア事業部門を特定するために社内でポートフォリオの見直しを行っており、これらの資産を売却する準備を始めています。カーブアウトによる売却は今後数カ月で活発化することが予想されます。市場競争力を維持するために、企業は戦略的レビューの実施と売却準備に時間を投資し、市場環境が好転したときに迅速な行動がとれるよう備えておく必要があります。これらの売却資産の買い手となるのは、多国籍企業からカーブアウトされた資産を取得することで国際的な事業拡大の機会をうかがおうとする比較的小規模な企業などが考えられます。これらの資産売却により、戦略的なM&A投資のための資金がさらに調達されることになります。
市場では、脱炭素化をはじめとする環境への配慮が依然として重要な焦点となっています。バイオポリマーや再生ナイロンなど、金属からより持続可能な原材料へとシフトする製造プロセスや、繊維ベースのパッケージングへの関心が高まっています。企業は、投資テーマの一環として、また価値創造計画における手段の1つとして、サステナビリティデューデリジェンスへのアプローチを入念に検討し、改良し続けています。
2023年後半から2024年初めにかけてのディール件数は過去最高を記録した2021年と比較すると低調であるものの、経営者の自信の高まりと収益性の伸びがディールの増加を下支えしています。金融緩和への期待や2024年後半の選挙後の政策の方針の明確化が、2024年後半から2025年にかけてのディールの増加を後押しすることが予想されます。

産業・サービスにおける2024年下半期のM&Aの主なテーマ

不確実性と課題が続くことを受け入れた買い手と売り手は、成長の促進と価値創出のためにM&Aを活用するようになるでしょう。

AI、オートメーション、デジタル化などのテクノロジーの進歩は、企業が競争や市場のディスラプションに直面する中で、M&Aの戦略的重点分野となっています。

戦略的ポートフォリオの見直しは、機能の不足に対処するための買収や、資本配分を改善するためのノンコア事業の売却を促します。

M&Aの見通しはセクターによって異なります。産業機械・自動車、航空宇宙・防衛、エンジニアリング・建設は楽観的な見方が強まり、回復に向かうでしょう。自動車は新しい電気自動車への対応を続け、ビジネスサービスはさらなる統合が進むでしょう。

産業・サービスにおける2024年下半期のM&Aの見通し

市場競争力を維持しようとする企業にとって、ビジネストランスフォーメーションと利益ある成長は最重要課題です。これは、デジタルイノベーション（AIを含む）や統合に焦点を当てた戦略的M&Aや、非中核資産の売却を通じて達成されると予想されます。サステナビリティや二酸化炭素排出削減への取り組みも、規制への対応や消費者の需要に応えるための買収を促進する可能性があります。スピードと十分な準備が成功の鍵となります。マクロ経済環境がより明確になり、2024年後半に選挙の結果が判明すれば、ディールが急増すると予想されます。

M&A動向の解説は、業界で認知された情報源からのデータと当社独自の調査に基づいています。具体的には、本文で言及している金額と件数は、2024年6月30日時点でロンドン証券取引所グループ（LSEG）が提供し、2024年7月3日にアクセスした、正式に発表されたディールに基づいています（噂や取り下げられた取引を除く）。PwCの業界マッピングに合わせるため、ソース情報に一定の調整が加えられています。

Michelle Ritchie
PwC米国、パートナー、グローバル産業・サービス分野ディールズ共同リーダー

Nicola Anzivino
PwCイタリア、パートナー、グローバル産業・サービス分野ディールズ共同リーダー

Nathan Whitley
PwC米国、ディレクター

※本コンテンツは、PwC米国が2024年6月に公開した「Global M&A trends in industrials and services: 2024 mid-year outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

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2024年初頭時点の「世界のM＆A業界別動向：2024年の見通し」は以下よりご覧いただけます。

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産業・サービス分野における世界のM&A動向

2024年下半期のディール活動は、売却や変革に向けた取引に支えられ、安定的に推移すると予想されます。