エネルギー・ユーティリティ・資源分野における世界のM&A動向

鉱業・金属企業にとってM&Aは、競争優位性を守り、トランスフォーメーションを加速させ、将来の成長に不可欠なリソースを確保するための極めて重要な戦略であり続けています。

2024年上半期は、規制当局の承認取得に時間を要しているディールや買い手と売り手の間の価格期待の乖離により停滞しているディールはあるものの、引き続き活発なディールメーキングが見られました。以下は、2024年下半期に鉱業・金属関連のM&Aで予想される主な動向です。

• 統合は、鉱業・金属企業がポートフォリオの組み替えを行い、戦略的な成長機会に資本を再配分することで将来の事業の方向性を定めるために活用するものとして、今後もM&Aの重要なトレンドとなることが予想されます。
• 重要鉱物のディールは堅調に推移しており、将来の供給確保を目指す企業の動きが衰える気配はありません。供給確保に向けた競争は鉱山会社や金融機関系投資家にとどまらず、川下や、魅力的なファンダメンタルズに基づき投資の多様化を目指す政府系ファンドなどの新たな投資家層にも広がっています。
• 地方自治体やテクノロジー企業といった鉱業セクター以外に属する主体とのパートナーシップは、今後も魅力的であり続けるでしょう。こうしたパートナーシップは、トランスフォーメーションを迅速化し、リスクを共有し、資本コミットメントを削減することができるため、コスト意識の高い投資家の目が厳しい現在では特に有利です。
• サステナビリティは、ステークホルダーに対する長期的な価値を形成し、競争力を提供するための土台であり続けています。鉱業セクターにおけるサステナビリティの重要性は、M&Aの意思決定を左右する要素となっており、時には取引の第一の原動力となることさえあります。サステナビリティ開示基準が進化するにつれ、サステナビリティイニシアチブを積極的に実施する企業は、これまで以上に同業他社に対する価値の差別化による恩恵を受けることができます。

マクロ経済や地政学的な不確実性による短期的な課題にもかかわらず、鉱業セクターのM&A活動は今後も堅調に推移する見通しです。それは、鉱業が他のグローバルに展開する産業と密接に結びついているためです。

2023年の石油・ガス関連M&Aの急増は2024年上半期も続き、北米と欧州で多くの合併が発表されました。M&Aを推進する要因としては、安定供給、資産ポートフォリオのバランスと多様化、シナジーの実現、現在の商品価格での投資に対する生産経済性の向上などが挙げられます。

最近相次いだ統合ディールに続き、買収したばかりの企業が戦略に沿わないとみなす取得資産を切り離すことでポートフォリオの最適化を図ることで、企業売却が増加すると予想されます。例えば、Hessの買収を発表したChevronは、資産の売却を増やし、2028年までに100億ドルから150億ドルの収益を得る見込みを示しました。最近の大型買収における他の買い手企業はまだ売却目標を発表していないかもしれませんが、Chevronと同様の道を歩む企業も出てくるでしょう。

液化天然ガス（LNG）は電化や産業・石油化学セクターを支える戦略的かつ重要なものであるため、その需要は世界的に伸び続けています。LNGの輸送、貯蔵、精製に携わる企業の間で、全体的な機能の強化、市場への経路の改善、連結ベースでなければ生まれないシナジー効果と効率性の実現を目的とした統合が進むと予想されます。次の米国選挙に関する不確実性と、米国での新規LNG許認可を制限する最近の政府決定により、北米での新規LNGグリーンフィールド・プロジェクトは制限される可能性があります。

世界的に、政府の政策、規制、インセンティブは、従来の石油・ガス会社がクリーンエネルギー投資を行うための投資を誘導し、また資金源を改善しています。そうした例としては、IRA、米国のインフラ投資雇用法、欧州のREPowerEU計画、欧州のネットゼロ産業法などが挙げられます。その結果、石油・ガス大手は、環境目標の達成を支援する炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術やデジタル技術の開発に向けて投資を行うようになっています。2024年11月の米国の選挙を前に、米国の優遇措置を利用する動きがさらに強まるかもしれません。

石油・ガス市場の循環的な性質と、クリーンエネルギーへの移行（一般的にリターンは控えめ）を踏まえ、企業は数年後に石油需要がピークに達するまでの間エネルギー価格の高騰を利用しつつ、その後石油・ガス製品の需要が長期的に緩やかに減少していくにあたって耐久性と弾力性を維持できるように、M&A活動のバランスをとる必要があります。

2024年下半期の電力・ユーティリティにおけるM&Aの動向は以下の通りです。

• 再生可能エネルギーがM&Aに拍車

新たな再生可能エネルギー資産の大幅な増加が、電力・ユーティリティセクターのM&A活動に拍車をかけています。IRAは、クリーンエネルギー投資に多額のインセンティブを与えることで極めて重要な役割を果たし、再生可能エネルギープロジェクト、特に太陽光発電や風力発電、さらには水素や蓄電池などの新興技術への投資が顕著に増加しました。アジアにおけるM&Aは、大幅なプレミアム価格で取引される大規模な再生可能エネルギープラットフォームによって推進されてきました。中国のテクノロジーを活用し、市場アクセスを得ようとする国際企業との提携を伴う買収が、クリーンテクノロジーの開発への投資と並んで行われています。

• 持続的な高金利は売り手に動機付けを与える

一般的に金利は長期にわたる債券のようなキャッシュフローとは逆相関であるにもかかわらず、2024年前半にかけて電力・ユーティリティ部門には、持続的に高い金利が抑制的な影響を与えています。金利引き下げへの明確な道筋が見えない今、このセクターは再評価の時期を迎えています。

調達金利と建設・開発コストの上昇を理由に、資本力の乏しいいくつかの自然エネルギー開発業者は、資産の収益化やプラットフォーム全体の売却を選択しています。混雑した系統連系を待つのに長いリードタイムとコストがかかることから、開発業者はいっそう流動性を求めるようになっています。

一方、株価のバリュエーションが不安定で低迷しているため、上場しているユーティリティ事業者や発電事業者は、資本コストが高いと思われる株式を発行するよりも、ノンコア資産をリサイクルして開発パイプラインに資金を供給することを引き続き選好しています。特に、過去6カ月間におけるディール金額のうち、ガスの供給および生産分野の資産が占める割合が大きかったことは注目に値します。これは、ESGへの配慮からこうしたノンコア資産を売却するという意思決定を反映したものです。買い手が限定される火力発電資産は価値が見直され、洗練された企業やプライベート・エクイティ（PE）のプレーヤーに高いリターンをもたらしました。

• 買い手と売り手のバリュエーションギャップは依然継続

最近不調に終わったオークションのプロセスをいくつか見てみると、買い手と売り手のバリュエーション期待値には依然として大きな乖離があることが分かります。これにより、このセクターでは流動性の低下による膠着状態が生じています。こうした買い手と売り手の間のバリュエーションギャップは欧州中央銀行の6月の利下げによって縮小し始める可能性があり、市場にさらに多くの資産が流入するかもしれません。

• 価格介入によるM&Aへの影響

一方、コストインフレ、サプライチェーンのオンショア化、発電量の不足などによる供給価格に対する世界的な懸念が、いくつかの電力市場におけるリストラクチャリングの動機となっています。欧州で発電事業者に課された新たな賦課金は、極端に高い収益を抑制し、料金支払者を救済することを目的としています。しかし、カナダ・アルバータ州で発電所の利益に上限を設ける価格キャップが導入された同様のケースでは、同地域での大規模な開発が停滞するという状況が発生しました。これらの措置は、その影響が理解され、受け入れられるまでは、M&A活動を抑制する可能性が高いと見られます。

• 電力・ユーティリティ全体の見通し

伝統的な再生可能エネルギーとクリーンテクノロジーの両方が長期的に成長を続けると予想されます。これは、2024年後半以降のM&A取引の大部分を支えることになるでしょう。金利が安定し、売り手側の意欲も維持されていることから、今後、買い手と売り手の価格期待の差が縮小すれば、M&Aの活発化につながるものと予想されます。最後に、ユーティリティ企業は料金支払者の負担軽減を重視し、、ガス関連資産に引き続き重点を置きながら、必要に応じて資本を節約し、ノンコア資産を再利用すると考えられます。ユーティリティの買収は、規制による環境対策の機会や送電網の増強を求める金融機関によるものに限定される可能性が高いでしょう。

2024年上半期、化学業界のディール金額・件数は、過去の平均を下回る水準で推移しました。これは、金利上昇、産業需要の低迷、サステナビリティの目標、地域紛争の増加による地政学的緊張の継続など、いくつかの要因によるものです。欧州の化学ディール件数は過去10年間で最低水準にあります。

しかし、世界的な景気後退の可能性は低くなり、中央銀行が2024年後半から成長を刺激するために利下げに踏み切るという確信が経営者の間で強まっています。2024年後半には、主要国の経済的・政治的不確実性が緩和され、化学関連のM&A活動は回復すると予想されます。国内の産業政策と世界的なサプライチェーンの再編に再び焦点が当たり、PEのエグジット件数の増加とともに、より多くの資産が買収対象となり、ディール活動が促進されるでしょう。

• 2024年に選挙が行われる60以上の国々は、規制や政策に影響を与え、ひいては化学業界のM&A活動に影響を与える可能性があります。 
• 一般に「フレンドショアリング」と呼ばれる、貿易同盟を結んで重要な原材料へのアクセスを提供している、外資規制の少ない国々でのM&Aや投資の増加が予想されます。
• 米国は、リショアリングへのシフト、魅力的な経済優遇措置、先進的なエネルギーインフラ、主要原材料へのアクセスの優位性から、化学分野のM&A活動にとってより有利な投資先となりつつあります。逆に、欧州は現在、世界的に石油化学製品の生産コストが最も高い地域の1つであり、過剰生産能力により、地域全体でクラッカーのマージンと稼働率が低下しています。2024年上半期には、欧州の大手化学メーカー数社が欧州のクラッカーの閉鎖を発表しました。
• PEの投資先企業への投資期間が一定程度経過してきていることから、市場に出回る資産が増加すると予想されます。企業はこの機会を捉えて革新的なディールに取り組み、市場の統合を進め、シナジー効果や規模の経済を活かしていく可能性があります。
  
  
• ノンコア資産の売却、ポートフォリオの最適化、サプライチェーンの精査、事業の脱炭素化、非ESG的資産の清算、サステナビリティ義務の履行といった継続的なダイナミクスは、M&A活動を推進する上で重要な役割を果たすと予想されます。
  
  
• サステナビリティと規制要因は、引き続き欧州内での投資と事業活動の最適化を促進します。欧州国境炭素調整措置は2026年から特定の分野で施行される予定で、化学セクターを保護する枠組みの範囲については現在審議中です。欧州委員会は最近、ポリエステルのバリューチェーンにおける輸入品へのアンチダンピングに関する法律を制定しました。