世界のM&A 業界別動向

2024年のM&Aマーケットでは1月にディールメーキングの好転が期待されたものの、その後不確実性という濃い霧が立ち込めて見通しが不透明となり、2024年上半期にはディールが急激に減少しました。何がこの霧を引き起こしたのでしょうか、そしてディールメーカーにとってより重要なことは、この霧はどの程度で晴れるのでしょうか。私たちはこの霧を打ち破るためのマクロ要因を特定しました。そのうちのいくつかは市場の経験則からすると意外なものですが、これらはディールメーカーが自信を取り戻し、M&A活動がより健全なレベルへと回復するための鍵となるはずです。

この不確実性の中で確かなことが1つあるとすれば、それはM&A活動が回復するということです。ただし、回復のスピードは業種によって異なる可能性が高いでしょう。M&Aは、時期は未確定だとしても、検討を続けなければなりません。これは、ディールの必要性がかつてないほど高まっていることが大きな理由です。2024年のM&Aの見通しで述べたように、ディールの流れが制限されたまま時間が経過すれば、それだけM&Aを支える戦略的ファンダメンタルズや経済的ファンダメンタルズに対するプレッシャーが高まります。過去2年半のM&A水準の低下は、特にプライベート・エクイティ（PE）の世界において、潜在的な需要（および供給）を生み出しました。加えて、企業はダイナミックな変化の中で、成長を加速させ、ビジネスを改革するためにM&Aに目を向けています。AIはビジネスモデルにディスラプション（破壊的変革）を起こしており、誰もがAIに投資しているように見えます。低成長経済下で企業の成長を加速させたいというCEOの願望も、M&Aの機会を生み出しています。また、同じ業界内では、特定の要因によって多くの場面で「技術獲得」と「自社開発」のどちらかを選ぶアプローチが必要とされます。

上記の喫緊の課題は、すぐに解決されることはありません。したがって、問題はM&Aが再び増加するかどうかではなく、いつ増加するかなのです。水面下では売り手の活動が活発化しており、売却の準備が進み、潜在価値を最大化する事業計画が策定され、多くのベンダーのデューデリジェンスがすでに進行しています。また、まだ事例ベースでありディールデータとして報告できる段階ではありませんが、今後6カ月間にさらに多くの優良資産が市場に投入されるにつれ、こうした動きは買い手にとっても好ましいものとなるでしょう。

PEポートフォリオは売却のタイミングを迎えます。PitchBookによると、年初時点でPEファームが保有するポートフォリオ企業は世界中で2万7,000社を超え、その約半数は少なくとも4年以上保有されており、通常エグジットを検討するタイミングを迎えています。2024年半ばに至ると、それらの投資の大部分はさらに6カ月経過しています。新規ファンドの調達を進めている多くのPEファームは、投資家にリターン実現の遅れを問われ、売却のプレッシャーが高まっています。既存のファンド投資からの分配金を得られないPEファンドは、新たな資金調達がより困難になる可能性があります。

企業は成長を加速させ、トランスフォーメーション実現のためのディールに注力しています。企業は、マクロ経済要因、地政学的問題、テクノロジーのディスラプションなど、AIによってさらに激化しつつある、より破壊的かつ複雑で不確実な環境下で事業を展開しています。こうした状況から、企業はビジネスを革新し、再構築する必要に迫られています。適切な機能、人材、テクノロジーを獲得したり、ノンコア資産を売却したりすることによるポートフォリオ最適化を実現するための、周到に練られたM&A戦略を持つ企業が成功を収めるでしょう。

AIには、あらゆる種類のディールの触媒となる可能性があります。AI、特に生成AIは、巨大企業から新興企業まで、またセクターや産業全体にディスラプションをもたらす力を秘めています。生成AIはまだ初期段階にありますが、ビジネスや社会に与える影響はすでに大きくなり始めています。AIは、コスト効率を大幅に向上し、新たな収益獲得を可能にし、顧客に新たなチャネルを開くほか、価値提案を強化すると同時にコモディティ化する能力を備えています。AIの波が到来した今、企業はその強力な力によって自社の戦略、ビジネスモデル、市場、競合他社を再評価する必要に迫られることになるでしょう。こうした動きによって生まれる取引は、従来のM&Aから、パートナーシップ、提携、そしてこれまでにない革新的な関係まで、多岐にわたる可能性があります。

オーガニックグロースの停滞を克服するために、インオーガニックグロースが必要となります。多くの国々でマクロ経済的要因と金融政策により経済環境は低成長となっており、オーガニックな収益成長を達成することが難しくなっています。その結果、企業はトップラインを伸ばすために、インオーガニックグロース戦略の一環としてM&Aに目を向ける必要があるでしょう。

この停滞が企業よりもPEファームに大きな影響を及ぼしていることも注目に値します。フィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、2024年上半期に34％減少しました。企業については18％の減少で、大きな減少幅ではありますが、M&A全体のパイに占める企業の割合は過去2年間の60％から63％に増加しています。これは、企業の負債依存度が低いことによる競争優位性が一因と考えられます。

PEはディール金額のベースでは好調で、これは主に上半期にいくつかの大型ディールがあったためです。2024年の企業によるトップディールは、PEファームが関与した最大ディールを大幅に上回りましたが、PEファームが関与したディールは、業界の大型ディールへの意欲が復活しつつあることを示唆しています。2024年のこれまでに発表されたPEバイアウトの大型案件には、プライベート・エクイティ・ファームのStone Point CapitalとClayton, Dubilier & Riceが率いる投資家グループによるTruist Insurance Holdingsの残存株式の買収（126億米ドル）、BlackRockによるGlobal Infrastructure Partnersの買収提案（125億米ドル）、PermiraによるSquarespace, Inc.の買収提案（69億米ドル）などがあります。

通常、M&Aの低迷期にはいくつかのセクターに明るい兆しが見られます。しかし、現在の市場では、ディールの減少からどのセクターも免れていません。M&A件数の成長トレンドが全てのセクターで逆転したことから、テクノロジーやエネルギーのような世界的なメガトレンドの影響を最も受けているセクターでさえも低迷しました。ディール金額は、テクノロジー、金融サービス、石油・ガス、ホスピタリティ・レジャーの4つのセクターでわずかに増加しました。これは、Capital OneがDiscover Financial Servicesとの合併を353億米ドルで提案したこと、Synopsysがソフトウェア会社Ansysの買収を325億米ドルで提案したこと、Diamondbackが石油・ガス上流企業Endeavor Energy Resourcesの買収を258億米ドルで提案したことなど、最近の大型ディールの動きが大きく影響したためです。

過去2年間のM&A市場の低迷にはいくつかの要因があり、以前の不透明な時期を見ることで、どのような展開になるかのヒントが得られることも少なくありません。しかし今回は、過去の慣例を覆すような顕著な異常事態が発生しています。さまざまな要因を理解することで、ディールメーカーはより適切なリスク評価やシナリオプランニング、戦略策定ができるようになり、適時に行動を起こす自信につながるでしょう。

• 金利：金利の高止まり長期化はM&Aの長期低迷を意味するのでしょうか。債券市場では、米国債の利回りの逆転が2年近くも続いており、短期債の利回りが長期債の利回りを上回っています。歴史的には、逆イールドカーブは景気後退の予兆と考えられてきましたが、景気後退はまだ起こっていません。米国のような大国は、政府による景気刺激策の継続と堅調な労働市場の影響もあり、何とか軌道を維持しています。スイス、スウェーデン、カナダ、欧州中央銀行が最近金利引き下げを発表したことから、さらなる金利引き下げが控えている可能性が示唆されます。こうした待望の金利引き下げは、借入金による買収資金調達を目指すディールメーカーにとっては歓迎すべきことでしょう。現在の金利上昇はリターンを圧迫しているため、今後見込まれるディールによる価値創造ストーリーがより重視されることになります。
• バリュエーション：現在の水準が維持されているということは、リターンのハードルが高いことを意味します。多くのセクターで買い手と売り手の間のギャップは依然として大きく、その一因は、過去1年間に取引された資産が良いマルチプルで取引された強い資産である傾向があることです。これにより、一部のオーナーは、通常の資産で得られるマルチプルについて、期待を抱くようになりました。特にPEのオーナーは、他のポートフォリオ資産が取引された場合、リミテッドパートナーの期待値を下回る価額になるのではないかと懸念しています。株式市場が依然として活況を呈していることも一因で、金利の動きが予想以上に鈍いにもかかわらず、生成AIが期待されることもあり、バリュエーションは上昇しています。まるで、金融市場が中央銀行の利下げを事前に織り込んでいるかのようです。不確実性は、低迷する市場がディールメーカーにリスクを取る機会を与えるのであれば、M&A活動にとって良いものです。しかし、このケースでは、不確実性と高バリュエーションの組み合わせが障害となっています。
• 選挙：政治情勢が不透明なため企業の主要な意思決定は先延ばしにされていますが、投票は年末までに終了予定です。2024年はすでに選挙活動が活発化しており、下半期には英国や米国などで選挙が予定されています。また、フランス、インド、欧州議会における6月の選挙結果も明らかになる時期です。政策の方向性について不確実性が生じるため、ディールメーカーや市場は選挙を警戒する傾向があります。また、中央銀行は、金利政策を政治的な動機によるものと（正しくても間違っていても）解釈される可能性がある場合には、金利の見直しに慎重になる傾向があります。米国では、連邦準備制度理事会が市場が長い間期待してきた金利引き下げを最終的に実施するのは、2024年末または2025年初頭になるかもしれません。
• 地政学：世界的な緊張の高まりによって不透明感が強まっています。ウクライナの戦争や中東の紛争は、すぐには解決しそうにありません。それどころか、悪化するリスクも無視できません。また、米中関係も引き続き市場の重荷となっています。これら全てが不透明な地政学情勢を助長しています。
• それぞれの不確実な要素が個別に、あるいは複合的に解決されれば、市場に大きな変化をもたらす可能性があります。景気の低迷は、特にそれが不況に突入した場合、金利引き下げにつながる可能性がありますが、成長が難しくなるおそれもあり、ディールメーカーにとってはまた別の不確実性となります。最近の欧州中央銀行の利下げは、他国の利下げとともに、金利をめぐるモメンタムがすでに変化しているという希望の光を与えてくれるかもしれません。金融市場の調整により、バリュエーションギャップが解消される可能性がありますが、2024年に入ってからの株式市場は強気相場が続き、多くの銘柄が過去最高値を更新しています。年末までには経済データが金利の方向性を決定し、サプライズがなければ選挙結果もほぼ確定するものと思われます。現在の課題が早期に解決され、それに代わる新たな課題が発生しなければ、M&Aにとってより好ましい市場環境となるでしょう。

上記の要因がM&A市場の停滞の要因となっている一方、霧の中から抜け出せる可能性を示す重要な兆候も見られます。その主なものを以下に挙げます。

M&Aの回復時期が不確かで、取引を完了させることが難しくなっている中、ディールメーカーにとって、インオーガニックグロースのための戦略的ロードマップを持つことがこれまで以上に重要になっています。準備しておくことが何よりも重要です。とはいえ、実際には何をすればよいのでしょう？

買い手は次のような準備が必要です。

• M&A戦略と、トランスフォーメーションやビジネスモデルの再構築を含む企業戦略との整合性の確認
• 買収企業と買収対象企業のビジネスモデルにAIが与える影響の評価
• ビジネスケースの信頼性を高めるための、より深いデータ分析とデューデリジェンスの実施
• 重要な人材の特定と、その人材に関するリテンション計画の策定
• 価値の維持と創造を両立させるサステナビリティへのアプローチの精緻化
• 強固な価値創造プランと説得力のあるエクイティストーリーの準備
• 投資委員会および取締役会からの迅速な承認

売り手は次のような準備が必要です。

• 不良債権やノンコア事業の売却の検討を含むポートフォリオ最適化のための定期的な戦略的レビューの実施
• 包括的なビジネスデューデリジェンスやシナリオプランニングを含む、綿密な事前売却準備
• 提供資料とサポートデータ（過去の財務情報および予測財務情報を含む）の間の整合性の確保

買い手と売り手双方とも、パートナーシップ、提携、売り手の持分の一部譲渡、業績連動型報酬、その他の資本構成形態など、代替ストラクチャーに柔軟に対応できる必要があります。

そして最後に、モメンタムというものは自ら予言することで実現するのかもしれません。金利が高止まりし、バリュエーションが予想を上回っているような不確実性の高い現在の状況であっても、ここで述べたような不確実性が1つでも解消されれば、市場は大いに活性化し、ディールメーカーは自信を取り戻す可能性があります。いずれにせよ、PE業界にとってディールは生命線であり、PEファームはやがてこの難局を乗り切ると確信しています。一方、企業にとって、テクノロジーの変化やディスラプションのスピードについていくためのM&Aは戦略上必要不可欠です。

結局のところ、M&Aは続けなければならないのです。

※本コンテンツは、PwC米国が2024年6月に公開した「Global M&A industry trends: 2024 mid-year outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。