消費者市場における世界のM&A動向

食品・飲料業界の全体的な市場環境は、2025年にはより良好になると予想されます。食料品の指数は2022年のインフレ主導の高値から下落を続け、これによりさらなる価格引き下げが可能となり、数量の回復が促進されると予想されます。

Marsによる世界的なスナック企業Kellanovaの360億米ドルでの買収提案、Carlsbergによる清涼飲料会社Britvicの買収提案、General Millsによるフランスの大手乳業会社LactalisとSodiaalへの北米ヨーグルト事業の売却発表などに代表されるように、継続的なポートフォリオの見直しは、2024年の一連の取引に続いてM&Aの機会を創出します。2025年に向けて、このセクターのM&Aパイプラインは日用消費財セクターの世界的企業による大規模なカーブアウトに牽引され、より強固なものとなっています。例えば、Unileverはアイスクリーム事業の分離を計画しているほか、同社のCEOは約10億米ドルの食品会社資産の売却計画を発表しました。また、Reckittも中核でなくなったホームケアブランドのEssential Homeポートフォリオからの撤退を含め、ブランドポートフォリオの強化計画を発表しています。また、Mead Johnson Nutrition事業の戦略的な見直しも検討中です。

コンシューマーヘルスのM&A動向は、2024年に発表された、いくつかの重要なディールによるトレンドを受け、2025年も堅調に推移すると予想されます。2024年6月に世界的な製薬会社であるDr. Reddy’sがHaleonのニコチン代替療法カテゴリーにおけるコンシューマーヘルスケアブランドのグローバルポートフォリオ（米国外）を買収することで合意した事例が代表的です。2024年7月には、Cooper Consumer HealthがViatrisの一般用医薬品事業の買収を完了しました。2024年10月には、CD&RがSanofiのコンシューマーヘルスケア事業Opellaの50％の支配権を買収することに合意し、Sanofiは重要な株主として残ることに同意しました。大手事業者は今後もポートフォリオの見直しを続け、その結果、選択的買収と売却の両方が行われると予想されます。最近分社化または売却されたコンシューマーヘルス事業は、M&Aを通じてトランスフォーメーションプランを加速させることが予想されます。また、2025年にはこのセクターでPEが保有する事業のパイプラインが市場に登場し、堅調な活動レベルをさらに後押しするものと思われます。

ペット用品やペットサービスに対する消費者の需要は底堅く、人口動態や消費者の嗜好に支えられ今後も成長が見込まれています。2024年のこのセクターはM&Aの観点からは活発であり、2024年6月から8月にかけて、CVCは欧州のペットフード会社Partner in Pet Foodの株式の過半数を取得することに合意し、Fressnapf Groupはイタリアのペットケア小売業者Arcaplanetを買収し、Bansk Groupは米国のペットの薬・健康・ウェルネス企業会社PetIQの全株式を取得する計画を発表しました。2025年もペットケアセクターのM&Aは活発であると予想されます。

2024年は、Couche-Tardによるセブン＆アイ・ホールディングス（セブン-イレブンのフランチャイズで知られる）への買収提案やHudson’s Bay Company（Saks Global）によるNeiman Marcus Groupの買収など、このセクターでいくつかの大型ディールが発表されました。2024年12月に完了したWalmartによるVizio Holding Corpの買収は、小売企業がブランドを活用し、幅広いチャネルで消費者を取り込もうとしていることを物語っています。

ファッションは依然として厳しい状況にあり、「確立したブランド」のオーナーによるシナジーを伴うM&Aが推進されると予想されます。最近の小売ブランドディールの例としては、2024年9月に完了したAuthentic BrandsによるHanesbrandsからのChampionブランドの買収や、2024年10月に完了したEssilorLuxotticaによるVF CorporationからのSupremeブランドの買収が挙げられます。

小売業におけるその他のM&A活動は、ある程度のディストレストから発生する可能性があり、バランスシートが健全化し、シナジー効果と成長の機会を得たコンソリデーターがアセットを引き取ることになるでしょう。

消費者心理が引き続き裁量的支出の重石となっている一方で、観光セクターが回復の兆しを見せています。国連観光局の世界観光バロメーターによると、世界の観光セクターは2024年にパンデミック前の99％まで回復し、2025年も健全な状態が続くと予想されています。M&A活動の中心はホテルで、SPAC（special purpose acquisition company）であるJVSPAC Acquisition Corpとシンガポールを拠点とするHotel101 Globalの合併や、Ares ManagementによるHyatt Hotels CorpおよびLand Securities Group Plcからの2つのホテル資産ポートフォリオの買収が発表されるなど、大規模な取引が行われています。旅行会社も投資家の関心を集めており、American Express Global Business Travelによる世界的な出張および会議ソリューション・プロバイダーCWT Holdingsへの買収提案や、Concord Sponsor Group II LLCによるイベント管理プラットフォーム企業Events.comの買収案などがあります。

米国と欧州では最近、複数のレストラン運営会社が買収されました。これは2025年にこのサブセクターがよりダイナミックな環境になることを示唆しており、そのような環境では既存の事業者は成長を支えるためにM&Aを企図しています。2024年4月にCVCはイタリアンレストランチェーンのLa Piadineriaを買収し、2024年5月には世界的なフードサービス企業のCompass Groupが英国とアイルランドのコントラクトサービスとホスピタリティサービスのプレミアムプロバイダーであるCH&COを買収しました。

消費者の嗜好が製品から体験へと変化し続ける中、ゲームやスポーツ関連のエンターテインメントに対する需要は拡大すると予想されるため、2025年もこのセクターへの投資が継続的に行われると予想されます。2024年には、ApolloによるInternational Game Technologyのゲーム・デジタル事業とEveriの買収提案（63億米ドル）、F1のオーナーであるLiberty MediaによるMotoGPの権利保有者であるDorna Sportsの86％持分の買収提案（45億米ドル）など、活発なディールメーキングが行われました。

2024年には、International PaperによるDS Smithの買収提案や、2024年12月のSonoco ProductsによるEviosysの買収など、いくつかの大型ディールが発表されましたが、Lone StarによるオーストラリアのガラスメーカーOroraの買収提案の謝絶など、このセクターにおけるディールプロセスの失敗も見られました。投入コストの上昇と、特に環境規制に関する規制の不確実性の増大という課題によって一部のプロセスは停滞しており、他の包装アセットが市場に登場するのに時間がかかっています。2025年には状況が安定し、企業が発展途上の環境目標をどのように満たすかをより明確に示せるようになるため、こうしたディールプロセスのいくつかが再開すると予想されます。

2025年は、世界最大の海運会社がM&Aを通じて事業のリストラクチャリングと拡大を図るというように、近年のトレンドが続くと予想されます。2024年9月にDSVはグローバル・ロジスティクス機能を強化し市場リーチを拡大するため、ロジスティクス事業のSchenkerを159億米ドルで買収する提案買収を発表しました。全体として、世界的な不確実性が引き続き国際物流のM&Aの重荷となる一方、陸上物流のM&Aは再編によって推進されると予想されます。