テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向

AIの波に乗る半導体

半導体セクターはAI急増の恩恵を最も受けている業界です。消費者向けチャットボットやB2BソフトウェアにAI機能を追加するアップグレードの急増を支えているのは、それらを動かすチップです。このため、並列処理機能を持つグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）などの特殊半導体への需要が高まっています。

各社がこの新時代に向けて事業を最適化しようとしているため、半導体バリューチェーン全体で投資が継続すると予想されます。例えば、Intelは最近、ファウンドリー事業を独立子会社として分離する計画を発表し、同時にAmazon向けにAIチップを製造する契約を結びました。2024年11月、米国のバイデン・ハリス政権は、半導体製造とテクノロジーにおける米国のリーダーシップを拡大することを目指すIntelの1,000億米ドルの投資計画を支援するため、同社への79億米ドルの直接的な資金提供を最終決定しました。2022年に署名された米国CHIPS法により、多くの半導体企業が今後数年にわたって連邦政府の補助金を受け続けることになり、成長するAI市場を活用できる米国半導体産業の位置づけがさらに強化されます。さらに、AMDは49億米ドルでのZT Systemsの買収提案により、エンジニアリングとIP機能を強化し、NVIDIAが大きな成功を収めているAIデータセンター分野での競争に勝つことを目指してます。

PEと事業会社のディールが混在していることは、PEがAIブームに確信を持行っていることを示しており、多くのPEがその可能性に賭けています。2024年の半導体のディール件数は事業会社の買手に7％シフトしましたが、ディール金額はPEの買手に14％シフトしました。つまり、事業会社がより多くの半導体企業を買収する一方で、PEのディールはより高額になっています。私たちは、AIブームの恩恵を受ける上流企業への投資を含め、この分野へのPEによる投資の増加が2025年まで続くと予想しています。

ますます魅力的になるITサービス企業

AIブームや、コンピューティングとストレージ機能の強化に対するニーズを背景に、ITサービスセクターにおける大規模なディールのトレンドが形成されつつあります。ITサービスセクターの最近のディールには、BlackstoneによるAirTrunkの買収、X.AIによる60億米ドルのエクイティファイナンス、EQTによるグローバルデジタルコンサルタントおよびITソリューションプロバイダーPerficientの30億米ドルでの買収などがあります。

テクノロジーセクターのディールにおいて、ITサービスセクターの占める割合が増加しています。2024年、テクノロジー業界におけるディール金額に占めるITサービスセクターのシェアは14％から18％に増加し、ディール金額は19％から20％に増加しました。ITサービスセクターの平均ディールサイズはソフトウェアセクターよりも高い傾向にあり（2024年はITサービスが1億4,600万米ドル、ソフトウェアが1億500万米ドル）、メガディールの増加は2025年にITサービスセクターがディールメーカーにとってより重要となる可能性を示唆しています。ITサービスセクターのディール件数がソフトウェアセクターのディール件数をすぐに追い越すことはないものの、ITサービスセクターのディール活動は2025年を通して活発化する機会があると考えられます。

ソフトウェアが引き続き首位

クラウドコンピューティング、AI、サイバーセキュリティなどの主要テクノロジーは、ソフトウェアセクターのM&A活動に大きく貢献しています。2024年には、ソフトウェアセクターのディール金額はテクノロジーセクターのディール金額の65％、TMTセクターのディール金額の48％を占めました。ソフトウェアセクターのディール金額は2023年から2024年の間に38％増加し、いくつかの大規模なディールによって後押しされました。ソフトウェアセクターのパフォーマンスを整理すると、ディール金額は2023年から2024年にかけて870億米ドル増加し、他のテクノロジー業界におけるサブセクターの成長率を約150％上回りました。ソフトウェアセクターのディールは、2024年のTMTセクターのディール上位10件の半分を占めています。

^{出典：LSEGとPwCの分析}

2023年から2024年にかけてソフトウェアセクターのディール金額は増加しているものの、ディール件数は依然として減少しており、これは主にマクロ経済、地政学、規制の逆風によるものです。しかし、ディール件数が減少している市場においてディール金額が増加していることは、より大規模で戦略的なディールやプラットフォームディールへの移行を示しており、この傾向は2025年も続くと予想されます。

新興メディアが従来のメディアに取って代わる

最近の米国選挙は、世界のメディア業界における新たなトレンドを浮き彫りにしました。新興メディアは、コンテンツが事前に決められたスケジュールに従って配信される従来のリニアメディアモデルにとって強力な競争相手となっています。ポッドキャストやYouTubeのような新しいメディアチャンネルや、InstagramやTikTokのようなソーシャルメディアプラットフォーム上のユーザー生成コンテンツは、ここ数年で視聴者数が大幅に増加し、放送やケーブルニュースのような従来のチャンネルに匹敵するか、それを上回ることさえあります。この変化は、ポッドキャストやソーシャルメディアが現在、多くの視聴者にリーチするための強力な手段として重要であることからも明らかであり、この移行がすでにかなり進行している可能性を示唆しています。

例えば、米国のポッドキャスター、ジョー・ローガンが2024年10月、米国選挙前に行ったドナルド・トランプのインタビューは、最初の24時間でYouTubeだけで約2,600万ビューを獲得しました。同月、ケーブルTVチャンネルCNNが行ったカマラ・ハリスのタウンホールでの初回視聴者数は330万人でした。この対照的な結果からは新興メディアの台頭に関する貴重な洞察が得られ、従来のメディア企業の多くが自社の戦略、影響力、消費者へのアクセスの再評価を余儀なくされるでしょう。

変革的M&Aは、企業が現在のポートフォリオを評価し、将来の戦略にそぐわないノンコアアセットの売却を検討する際の有力な選択肢と考えられています。例えば、フランスのマスメディア持株会社であるVivendiが2024年12月に、広告会社のHavas、出版会社のLouis Hachette、有料テレビおよび映画会社のCanal+を個別に上場させましたが、これはVivendiが資本を調達し、負債を減らして中核事業に集中する一方、個別に上場した事業に対して新たな投資家や戦略的パートナーを呼び込むことを目的としていました。さらに、Comcastは2024年11月、NBCUniversalのケーブルTVネットワークを補完的なデジタル資産ともにスピンオフする計画を発表しました。

視聴パターンが変化し、新しいテクノロジーが登場するにつれ、コンテンツのリーチと消費者のエンゲージメントを理解することがこれまで以上に重要になっています。SpotifyがJoe Roganと2億5,000万米ドルで契約したり、AmazonがYouTubeで話題のMr. Beastを1億米ドルで獲得したりといった動きは、新しいメディアコンテンツの価値が高まっていることを示しています。新しいテクノロジーが消費者のコンテンツへの関わり方を変える中、これらの新興メディアにうまく戦略を適応させた企業は、決定的な競争上の優位性を得ることができるでしょう。

体験型ライブエンターテイメント

パンデミックから抜け出すにつれて人口動態が変化し、消費者はライブコンサートやスポーツイベントからコンテンツに特化した没入型イベントまで、没入体験型エンターテインメントを好むようになりました。このような顧客行動の変化は、特に確立された知的財産（IP）の収益化を中心に、将来の収益機会を生み出します。さらに、イベント参加者はソーシャルメディアで体験を共有することを好むため、ライブエンターテインメントは無償のマーケティングの機会にもなります。

このような消費者行動の変化は、世界的に、またこの業界全体で起こっています。例えばNetflixは、ニューヨークのタイムズスクエアでドラマのシーンを60分間体験できる「The Squid Games Experience」を通じて、IPを積極的に収益化しています。2025年には、同社はダラスとペンシルバニアに2つの常設没入型体験施設（ライブイベント、ギフトショップ、レストランを併設）をオープンする予定です。NBCUniversalは、Hollywood Horror Nightsをロサンゼルス、シンガポール、東京など世界各地にオープンしました。ビデオゲームでは、任天堂が京都にオープンしたインタラクティブミュージアムが大人気で、チケットは抽選制となっています。これらの例は、既存のIPを活用し、年間を通じた収益機会を促進するために新しいメディアに資本を配分する方法を示しており、2025年にはさらに多くの動きが促進される可能性があります。

スポーツにおいては、タイガー・ウッズとローリー・マキロイが創設した新しいゴルフリーグであるTGLが、シミュレーションゴルフをライブのスポーツイベントとして普及させるため、SoFiなどのスタジアムで3対3のトーナメントを開催するようになりました。これは、世界中の視聴者が旧態依然としたテレビ放送からより没入的で魅力的な体験へとシフトしていることを示しています。業界全体で、さまざまな方法や斬新なディールストラクチャーを通じて、ライブ体験型エンターテインメントに資本が流入することが予想されます。

ポートフォリオの最適化により安定したディールフローが継続

ポートフォリオの最適化は、情報通信セクター全体で引き続き重要なテーマです。情報通信事業者は、自社のポートフォリオの価値を継続的に分析しており、その多くは、過去のマルチトーン統合モデルから「ピュアトーン」通信モデルへと移行しています。これは、市場シェアを拡大する機会を特定したり、将来の成長資金を確保するために収益性の低い要素を階層化して切り離したりすることを意味します。

欧州ではポートフォリオの最適化に関連した動きが継続しており、大手多国籍企業がアセットを統合しています。例えば、195億米ドルを投じたVodafoneとThreeの合併などがその一例です。さらに、ポートフォリオの最適化は衛星とデータセンターのサブセクターで顕著で、ディール活動が活発化しており、2025年にはさらに成長する可能性があります。タイにおけるGulf Energy Development、Intouch Holdings PCL、Singtel Strategic Investmentsによる67億米ドルの合併とリストラクチャリングが、アジア太平洋地域でのディール金額の増加につながりました。このディールは、より広範なディール金額の増加とともに、アジア太平洋とグローバル双方において、今後の通信業界におけるディールフローの回復とディール金額の増加を示唆していると言えます。

ディールメーカーは衛星セクターを周回

2024年には衛星セクターにおける近年最大のディール（SESとIntelsatの31億米ドル規模の合併）が発表され、地政学的環境はこのセクターにさらなる追い風をもたらす様相にあります。トランプ大統領はイーロン・マスクと親密な関係にあり、彼が任命したFCC委員長のブレンダン・カーは衛星構想を支持し、これまで情報通信規制に反対票を投じてきました。これはマスク氏のSpaceXにとって強力な組み合わせとなる可能性があり、取引に有利な環境を作り出し、民間衛星分野の再編を促すかもしれません。さらに、DishとDirecTVの97.5億米ドルの合併計画は最終的に中止されたものの、業界再編への意欲があることを示しています。