エネルギー・ユーティリティ・資源分野における世界のM&A動向

鉱業は世界中のほとんどのセクターのサプライチェーンの出発点であることから、2025年以降も活発なM&A活動が促進され続けるでしょう。最近のM&A活動は、引き続き重要鉱物、金、銅、石炭セクターにおける業界再編や戦略的な事業ポートフォリオの組み替えが中心となっています。注目すべき例として以下が挙げられます。

• Rio Tinto Groupは、2024年10月にArcadium Lithiumを67億米ドルで買収すると発表し、リチウム市場での地位を強化しました。
• Teck Resourcesは、2024年7月に製鉄用石炭事業の残り77％の権益を73米億ドルでGlencore plcに売却しました。
• BHPとLundin Miningは、主要な銅プロジェクトを50/50のパートナーシップで進めるべく、2024年7月に33億米ドルでFilo Miningを共同買収すると発表しました。
• Newmont Gold Corporationは、同社が掲げるポートフォリオ最適化戦略の一環として、ノンコア資産の売却を発表しました。
• 2024年11月、AngloGold Ashanti PLCは、主要な金生産地域での存在感を高めるため、エジプト最大の金鉱を管理するCentamin PLCを25億米ドルで買収しました。

しかし、関連当局の承認の遅れ、買い手と売り手の価格期待のギャップ、地政学的要因、その他の各ディール固有の複雑な要因など、ディールを頓挫させる可能性のある課題は依然として残っています。こうした要因にもかかわらず、2025年は、企業は政治的不確実性の低下や最近の金利低下からも恩恵を受けることから、ディール活動が活発化すると思われます。

鉱業・金属に関する2025年の主なM&A動向は以下の通りです。

• 企業は、資本集約的な新規プロジェクトに着手するよりも、リスクを軽減し、事業シナジーを活かせる既存のアセットを取得することを選好するでしょう。
• 金価格の高騰と探査活動が限定的なことによる埋蔵量の枯渇により、金鉱山会社の買収が促進されるでしょう。
• 米国が中国への依存度を下げるにつれ、米州において重要鉱物への投資機会が増える可能性があります。
• 原子力需要の増加と小型モジュール炉の採用によりウランの魅力が高まっており、関連セクターでのディールにつながる可能性があります。
• コモディティ価格の乱高下によって、有利なポジションに位置する買い手にはリストラクチャリングやディストレストM&Aの機会が生まれる可能性があります。

鉱業セクターは世界のさまざまな産業に対する重要性が高まっていることから、2025年も活発なディール活動が続くと予想されます。鉱業企業は今、未来を形作るという重要な役割を果たす機会に適応できるよう自らをポジショニングしようとしています。

石油・ガスセクターは、市場環境の変化や脱炭素化の世界的な推進に適応しながら、そのレジリエンスを発揮しています。最近のM&A動向からは、継続的な再編、ポートフォリオの多様化、クリーンエネルギーソリューションの統合の高まりが見て取れます。注目すべきディールは以下の通りです。

• ExxonMobilは2024年5月にPioneer Natural Resourcesを600億米ドルで買収し、同社のPermian盆地での存在感を倍増させました。
• Devon EnergyはGrayson Mill EnergyのWilliston盆地事業を50億米ドルで買収することを提案しました。
• Prio SAはブラジルのPeregrinoおよびPitangola油田を19億米ドルで買収することを提案しました。
• ConocoPhillipsは今後10年間で最大90億立方メートルの天然ガスを欧州のアセットポートフォリオから欧州内のさまざまなトレーディングハブに売却し、よりリターンが高く、ローカーボン／ノーカーボンのプロジェクトに注力する予定であることを発表しました。これは、石油・ガスセクターにおいてポートフォリオ最適化が増加傾向にあることを反映しています。

石油・ガスセクターは、伝統的なエネルギー需要とよりクリーンなテクノロジーへのトランジションとが交錯する時代を迎えています。そのため、2025年にM&Aを推進する主なテーマには以下が含まれると予想されます。

• 上流、中流、油田サービスセクターなど、伝統的なエネルギーサブセクターの再編が継続するでしょう。こうした投資は、エネルギー自給への注目度が高まることが予想される米国で特に活発化する可能性があります。
• 特に米国以外では、事業によるオーガニックなキャッシュ獲得が将来の石油・ガス固有の成長資金を調達する最良の資金源となるため、業務効率化の必要性と強力なキャッシュフローの追求がディールを推進するでしょう。
• 欧州では、エネルギー安全保障と脱炭素化において企業がどのようなポジショニングを選択するかが、ディール活動を推進する重要な課題となるでしょう。
• 世界全体では、プライベート・クレジットへの依存が高まり、非伝統的な資金源、特に石油・ガスのディール活動を支える上でますます重要な役割を果たしている大手コモディティ商社からの資金が引き続き増加すると予想されます。

このようなシフトをうまく乗り切った企業は、既存資産の買収であれ、再生可能エネルギーソリューションの統合であれ、将来のエネルギー情勢を支配する態勢を整えることになるでしょう。2025年のM&A活動は、この10年間の石油・ガス情勢を決定づける極めて重要なものになると考えます。

電力・ユーティリティセクターは、エネルギー需要の増大、テクノロジーの進歩、地政学的影響の収束に牽引され、2025年はダイナミックな年になると予想されます。

M&Aの主なドライバーは、AI、クラウドコンピューティング、デジタルインフラの急速な成長に後押しされたデータセンター需要の急増で、エネルギー市場は対応を迫られています。ハイパースケールデータセンターと他のエネルギー消費者との主な違いは、コストよりもエネルギーアクセスの信頼性とスピードを重視していることです。このような電力需要の増加は、近代化された原子力技術などの従来型電源や、火力発電と組み合わせた炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）などの革新的ソリューションへの投資を活性化させるでしょう。同様に、小型モジュール炉技術の追求が進んでいることからは、リードタイムが長くなるとしても、持続可能なユーティリティスケールのエネルギーソリューションが世界的に優先されていることが分かります。

政治と市場の不確実性への対応

自然エネルギーに対する投資家の関心は依然として高いままです。しかし、政策の不確実性、特にドナルド・トランプ氏が米国大統領に再選されたことにより、米国だけでなく世界的に自然エネルギー市場への警戒感が高まっています。伝統的なエネルギー源を優遇する政策や環境規制が緩和されることで、米国では化石燃料、特に天然ガスインフラへの投資に拍車がかかりそうです。

この2つの焦点は、このセクターが従来型電力への短期的な依存と脱炭素化への長期的なコミットメントが共存する過渡期にあることを反映しています。米国の新政権は、米国における再生可能エネルギーディールのペースをさらに減速させる可能性が高く、政治的な変化や規制の進化がM&Aに与える影響を浮き彫りにしています。米国では、関税が課せられる可能性に加え、補助金やインセンティブの削減によって、風力発電と太陽光発電の両方の成長が抑制されると予想されています。しかし、いくつかの州は独自に再生可能エネルギー目標を支持し続けており、主要テクノロジーはすでに単独でも平準化コストベースでも競争力があると主張しています。

欧州では、政治と規制における不確実性が続いているものの、風力、太陽光、エネルギー貯蔵、EV充電、エネルギー効率化が投資家の関心を最も集め、2025年に健全なディールの流れにつながる分野と見ています。アーリーステージへの投資が以前より難しくなっているため、再編が進む可能性があります。このことは、2024年12月にPwCが発表したState of Climate Tech 2024（英語）レポートでも明らかにされており、同レポートによると、2024年第1～3四半期において、企業の気候技術ディールの61％はミドルステージまたはレイトステージであり、その割合は2018年の2倍以上となっています。したがって、世界的な投資資金が実証済みの気候技術に流入する傾向は、2025年も続くと予想されます。

今後の投資機会

進化するエネルギー情勢は、戦略的投資家にも財務的投資家にも大きな機会を提供しています。短期的な不確実性は自然エネルギーへの投資を抑制するかもしれませんが、長期的な投資価値は依然として強力です。ディールメーカーは、化石燃料アセットにおけるM&A活動が活発化することを予測しつつも、政府のインセンティブが複数の市場で安定化するにつれて自然エネルギーを活用するというアジリティを維持する必要があります。

エネルギー需要の増加と政治情勢の変化に対応するため、2025年は電力とユーティリティのM&Aにとってトランスフォーメーションの年となることが予想されます。

2024年の化学産業におけるM&Aの取引額と取引件数は2023年を下回る結果となりましたが、中央銀行による金利引き下げ、インフレの緩和、在庫調整の緩和が追い風となり、下半期には回復の兆しが見られました。主要市場の経済や政治に起因した不確実性が低下し続ければ、この流れは2025年も続くと予想されます。国内の産業政策、世界的なサプライチェーンの再編成、プライベート・エクイティによる売却活動の増加といった要因が、化学分野のディールをさらに後押しする可能性があります。

化学業界のM&Aの特色を示す主要な地域別動向は以下の通りです。

• 米国：製造業の国内回帰の傾向（新政権下でさらに加速する可能性が高い）、魅力的な税制優遇、優れたエネルギーインフラ、安価な原料へのアクセスなどを背景に、米国が化学業界のM&Aに魅力的な地域となり、ディール活動が活発になると予想されます。
• 中東：2024年10月に発表されたADNOCによるCovestro AGの163億米ドルの買収に見られるように、国営石油会社や政府系ファンドが化学業界への影響力を強めています。
• 中国：2025年のM&A活動は、景気回復と政府の支援策に後押しされ、活発化すると期待されています。化学業界のM&Aは、2024年上半期にここ5年で最も低い水準となった後、下半期には回復の兆しを見せました。
• 欧州：クラッカー工場を閉鎖する主要生産者もおり、生産コストの上昇のためM&Aは低調に推移すると見られています。

多くの事業会社は、大規模な変革を伴うディールではなく、技術力や製品ポートフォリオの強化、地理的拡大を目的とした小規模な買収を追求しています。保有期間終了間近のアセットを抱えるプライベート・エクイティ・ファンドは、これまで以上に売却活動を推進すると想定され、市場に出てくるアセットが増えるものと考えられます。

これらの動きは、市場における優先順位の変化と戦略的な再編成の進展により、化学業界のM&Aが着実に復活してきていることを示しています。