世界のM&A業界別動向

過去数年間、M&A市場の成長の足枷となっていた経済的、地政学的な不確実性が解消されつつあり、世界のM&A市場は再び上昇基調に戻る兆しを見せています。しかし、2025年はM&Aにとって素晴らしい年になるのでしょうか、それとも平凡な年になるのでしょうか。市場の上位層における最近のディールメーキングの勢いは、すでに上昇傾向が始まっていることを示唆しています。2024年に10億米ドル以上のディール件数は17％増加し、その平均金額も上昇しました。しかし、いくつかの混在したシグナルも見られます。中小規模のディール件数は2024年に18％減少しており、今後1年間、ディールメーカーはいくつかのワイルドカード（不確実な要素）を注視する必要があります。

10億米ドルを超えるディールは、昨年世界で発表された約50,000件のM&Aディールのほんの一部（約1％）に過ぎませんが、こうした大型ディールは市場全体に大きな影響を与えることがよくあります。M&Aは市場全体の基調を作り、メディアの見出しを飾ります。各産業界で大型ディールが行われるのを目にした産業界の経営幹部は、競争力を維持するため、そして業界動向に遅れないよう、自社のM&A計画をより積極的に進めようと自信を持ち始めることが多いのです。

新たなM&Aが加速する背景には、以下の要因があります。まず、新しいAI時代における成長とトランスフォーメーションに対するCEOの強い関心。次に、利用可能な資本の拡大。そして、プライベート・エクイティ（PE）のポートフォリオ企業や企業によって売却されるノンコアアセットの供給増加が予想されることです。とはいえ、ディールメーカーは以下のようなワイルドカードを無視することはできません。

カナダ、フランス、ドイツ、韓国など、いくつかの主要国の経済は政情不安に直面しており、その多くは2025年に国政選挙を控えています。ロシア・ウクライナ戦争の影響、中東紛争の沈静化の可能性、シリアのアサド政権の崩壊なども、関係国やその近隣諸国に大きな経済的影響を与える出来事です。また中国も、世界第2位の経済大国としての地位や、いくつかの国との関係における政治的緊張の高まりを考えると、地政学的な舞台における役割を無視できません。

特に米国の選挙の影響は世界中に波及しており、新政権の政策は、米国だけでなく世界のM&Aにとって重要な、しかし時には矛盾するような意味を持つかもしれません。

産業によって異なる影響

トランプ大統領が選挙戦を展開したさまざまな問題は、セクターによって異なる形でM&Aに影響を与える可能性があります。例えば以下がその例です。

FRBによる2024年の利下げと、欧州中央銀行やイングランド銀行を含む他の中央銀行による同様の利下げが、今日までの新たなM&Aの勢いを後押ししています。米国では2024年9月から12月にかけて100ベーシスポイントの利下げが実施されました。しかし、長期金利は上昇し、米国債の10年物利回りは1月上旬に5％弱まで上昇しました。英国やその他の国でも長期金利が上昇しています。このため、2025年における将来の利下げのタイミングと程度については不透明感が増しています。さらなる利下げは、地域経済の力強さとインフレの鎮静化が続くかどうかにかかっています。金利が上昇し、成長が鈍化する場合、ディールエコノミクスはより難しいものとなるでしょう。

長期金利が上昇に転じたとはいえ、レバレッジドローン市場の利回りは2024年に低下しましたが、これは主にプライベート・クレジット間の競争が激化し、銀行が貸出市場に復帰したためです。2024年には、投資適格債市場、ハイイールド債市場、レバレッジドローン市場で銀行による貸出が増加しました。米国と欧州のハイイールド債市場の2024年の債券発行額は3,880億米ドルに達し、2023年から74%増加しました。米国と欧州のレバレッジドローン市場の発行額は、2024年には2倍以上の7,700億米ドルに達します。このような資本の利用可能性の拡大は、M&Aの原動力となります。

成長を続けるプライベート・クレジット市場は現在1兆7,000億米ドル近くを運用し、ディールメーキングの波を引き寄せています。多くのPEファンドがプライベート・クレジット・ファームを買収し、市場の成長ポテンシャルを活用しています。2024年9月にはBrookfieldがアセットベースのプライベート・クレジットを専門とするオルタナティブ・アセット・マネージャーのCastlelakeに15億米ドルの戦略的投資を行い、2024年12月にはBlackRockがプライベート・クレジットとパブリック・クレジットの両方を専門とするHPS Investment Partnersの約120億米ドルでの買収案を発表しました。

プライベート・クレジットの融資が増加するにつれ、当然のことながら、プライベート・クレジットが関係するリストラクチャリングの件数も増加しています。このような状況では、企業と貸し手は財務の安定性を高め、苦境に対処するために、債務について再交渉、リストラクチャリング、または変更を行うプロセスに取り組みます。基本的なリストラクチャリングの原則は貸し手の如何にかかわらず変わりませんが、PEスポンサーとプライベート・クレジット・ファームとの間に強固な関係があれば、多くの場合、合意に基づく解決策に至ります。合意に基づく解決策には自発的なデット・エクイティ・スワップやリファイナンスなどがありますが、合意に至らなければ、裁判所が命じるリストラクチャリングや「クラムダウン」（実行可能な結果を得るために反対債権者や株主に再編計画の承認を命じること）となることがあります。特に米国、英国、オランダ、ブラジル、シンガポールなどの国々で国際的なリストラクチャリングの件数が増加した2024年の傾向は2025年にも続くと予想されます。

今日の市場では3つの重要な動向が強まっており、それにより2025年にはディールの必要性が高まり、M&A活動が活発化すると思われます。1つ目は企業が成長とトランスフォーメーションに注力していること、2つ目はAIが変化と再創造の触媒として機能していること、3つ目はPEプレーヤーが投資期間が終わる投資先企業からのエグジットを迫られていることです。

成長とトランスフォーメーションへのフォーカス

PwCが2025年1月に発表した第28回世界CEO意識調査によると、今後12カ月間の自社の売上成長見通しについて「極めて強い自信がある」または「非常に自信がある」と回答したCEOはわずか38％でしたが、3年後の見通しについて尋ねたところ、この数字は53%に増加しました。これは、CEOが、現在の行動や将来計画されている行動が、自社のトップラインのさらなる成長につながると期待していることを示唆しています。これは、成長が鈍化し、多くの企業がインオーガニックな収益成長を達成することが難しくなっている経済環境においては、特に重要なことです。

成長戦略としてのM&A

M&Aは、企業が未来を切り拓き、ビジネスモデルをトランスフォームし、成長を生み出すために不可欠な戦略要素であり続けています。企業は、バリューチェーン、流通チャネル、顧客コミュニケーション、テクノロジープラットフォームなど、事業のあらゆる側面を体系的に見直して再考し、AIをはじめとするテクノロジーやその他の世界的なメガトレンドによって広範囲にディスラプションが進む環境において有力な存在であり続けるために、新たなビジネスのあり方を特定する必要があります。

新たな市場への参入、機能の強化、業務効率の改善などを目的とした、収益と利益率の両面の成長に焦点を当てた買収が活発に行われると予想されます。テクノロジーやAIへの投資には多額のコストがかかるため、投資余力のある大企業が有利です。また、銀行や保険など規制の厳しい分野でも同様の傾向が見られ、規模の拡大を目的としたディールは、規制遵守に伴って予想されるコスト上昇をより幅広い顧客基盤に分散させるのに役立ちます。

トランスフォーメーション推進のための事業売却

2025年に予想されるもう1つの傾向は、企業が機能のギャップを埋め、ノンコアまたは低成長のアセットを売却することにより、企業ポートフォリオを洗練させることです。産業、ヘルスケア、エンターテインメントなどのセクターでは、大企業が分社化や売却によってノンコア事業から撤退しています。最近の例としては、GEが3つの上場会社に分割されたこと、Sanofiがコンシューマーヘルス部門のOpellaの支配権をCD&Rに譲渡すると決定したこと、ComcastがNBCUniversalのケーブルTVネットワークを補完的なデジタルアセットとともにスピンオフする計画であることなどが挙げられます。

^{出典：PwC「第28回世界CEO意識調査」（2025年1月）}

変革の触媒としてのAI

M&Aに大きな影響を与える可能性のあるもう1つの要因は、AIの波が企業や市場レベルで、変化や改革の触媒としてどのように作用するかということです。今のところ、AIとその潜在的なトランスフォーメーション機能に対する市場の期待は非常に高く、最新の調査では約半数のCEOが生成AIによって今後1年間で自社の収益性が向上すると予想しています。しかし、実際の成果は昨年の調査で示されたCEOの期待をやや下回っていることは注目に値します。2024年には46％が収益性の改善を期待していると回答しましたが、その1年後にそのような改善が見られたかどうかを尋ねたところ、「見られた」と答えたのはわずか34％でした。

にもかかわらず、AIのディスラプション力に対する確信は続いており、成果が向上するにつれて、テクノロジー分野だけでなくあらゆる分野でM&Aの追い風が吹くと予想されます。世界中の企業が、より高い効率性と新たな収益機会、パートナーシップ、プロセスを生み出すことを目的に、AIを大規模に導入するトランスフォーメーションを加速させています。AIの力を活用する方法を見出した企業は、それをディールメーキングの優位性に変えることができるかもしれません。

AIが投資を加速し、数兆米ドルの資本を誘致

AIはAI企業への投資を集めているだけでなく、データセンターや発電機能など、AIをサポートするために必要なデジタルインフラへの投資も加速しています。今後5年間で、米国をはじめ世界各地に新たなデータセンターを建設・促進するために20億米ドルもの設備投資が見込まれています。現時点での投資は、従来のM&Aではなく、直接投資やパートナーシップの形が主流です。

このAI主導の資本支出「スーパーサイクル」は、M&Aに2つの方法で影響を与える可能性があります。まず、投資家のアロケーションが（M&Aを通じた）「買う」戦略から（設備投資、パートナーシップ、戦略的提携を通じた）「作る」戦略へとシフトするにつれて、M&Aが縮小を余儀なくされる可能性があります。次に、AIバリューチェーン内に位置する企業や資産の戦略的買収を通じて、市場シェアと価値を獲得する機会が増えると予想されます。

データセンターとデジタルインフラへの投資の例としては、2024年6月に完了したDigitalBridgeとSilver LakeによるVantage Data Centersへの92億米ドルの株式投資、2024年9月に発表されたBlackRock、Global Infrastructure Partners、Microsoft、中東の大手AI投資家による最大1,000億米ドルの資金調達を目的としたAIパートナーシップ、2024年12月に完了したBlackstone による160億米ドルのAirTrunk買収、2025年1月に発表されたOpenAI、SoftBank、Oracle による最大5,000億米ドルの資金調達を目的とした「Stargate」ジョイントベンチャーなどがあります。

発電への投資の一例としては、Microsoftが2024年9月にConstellation Energyと電力購入契約を締結し、Crane Clean Energy Center（旧スリーマイル島原子力発電所1号機）を再稼働させたことが挙げられます。もう1つの例としては、Googleが2024年12月に発表したクリーンエネルギー開発企業Intersect PowerおよびTPGとの新たな提携が挙げられます。この提携では2030年までに再生可能エネルギーによる電力インフラに200億米ドルを投資し、クリーンエネルギーを電力源とする新たなデータセンターを米国内に構築する計画です。

データセンター、デジタルインフラ、発電へのこうした投資は、テーマや活動領域に関連したビジネス環境の変化を象徴しています。これらの活動領域は、セクターを超えた依存関係を生み出し、新たなビジネスモデル、パートナーシップ、成長への道をもたらしており、これらすべてがディールメーキングのさらなる機会を促進する可能性があります。

プライベート・エクイティのエグジットプレッシャーが増大

過去3年間、プライベート・エクイティ投資のエグジットが平均水準を下回った結果、プライベート・エクイティ投資先企業の平均保有期間が長期化しています。リミテッドパートナーからのPEファームに対する古い投資案件のエグジット圧力が高まっているため、2025年にはより多くのPE投資先企業が市場に出てくると予想されます。PitchBookのデータによると、世界のPEポートフォリオ企業29,400社のうち半数近くは2020年以来維持されています。

2023年から2024年の間にディール金額は5％増加しましたが、ディール件数は17％減少しました。地域別の傾向は世界と同様でしたが、国レベルではさまざまでした。米州では、米国のディール金額が6％増加しました。欧州・中東・アフリカでは、英国で複数のメガディールが発生し、ディール金額が他の多くの欧州諸国で減少したのと対照的に増加しました。アジア太平洋では、日本とインドが好調で、それぞれディール金額が24％、20％増加しました。ディール件数に関しては、各地域とも2023年比で減少しました。

10億米ドル以上のディールが増加：10億米ドル以上のディール金額は2023年の430件から2024年には500件以上に増加しました。これにより、平均ディールサイズは11％増加し、2024年には1億4,600万米ドルになりました。売り手と買い手間のバリュエーションギャップが続いていることや、PE市場が厳しいこともあり、中小規模のディール件数は依然として低迷しています。

10億米ドル超のディールの増加傾向を支えているのは企業のディールメーカーで、一部の企業は自社株の高い価値を通貨として利用してきました。また、歴史的な巨額の資金を調達する中でより大型のディールを探しているトップPEファンドの存在もあります。

メガディールの活動が拡大：2023年はメガディール（50億米ドル以上のディール）は61件のみでしたが、2024年は10億米ドル以上のディール502件のうち72件がメガディールでした。2024年前半はテクノロジー、エネルギー、銀行セクターでメガディールが活発でしたが、2024年後半には他のセクターへの拡大が見られ、テクノロジーが1位を維持したものの、保険が2位に上昇し、メディア・エンターテインメントが3位になりました。

小売業界ではCouche-Tard’sによるセブン＆アイ・ホールディングス（セブン-イレブンのフランチャイズで知られる）の390億米ドルの買収提案、銀行業界ではCapital OneによるDiscover Financial Servicesの353億米ドルの買収提案、ソフトウェア業界ではSynopsysによるAnsysの325億米ドルの買収提案がありました。

セクター別M&A動向

多くのセクターでディール金額が増加：エンタテイメント・メディア、テクノロジー、航空・宇宙・防衛のほか、銀行、保険、アセット・ウェルスマネジメント（AWM）を含む金融サービスセクターなど、2024年のディール金額が2023年よりも増加したセクターがいくつかあり、いずれも特筆すべきメガディールがありました。2024年の医薬・ライフサイエンスセクターのディール金額は、メガディール件数の減少（2023年の10件から2024年は4件）により、36％減少しました。石油・ガスセクターのディール金額も、500億米ドル以上のディールが2件発表された2023年から減少しました。

ディール件数はすべてのセクターで減少：すべてのセクターで2023年から2024年にかけてディール件数が減少していますが、その減少幅は鉱業セクターの-2％からテクノロジーセクターの-27％までさまざまです。

ディールを成功させるためには、ディールメーカーは以下のような難しい質問に答える準備が必要です。

M&A市場にとっては実に複雑な時代です。買い手側も売り手側も、ディールメーキングの復活に向けて多くのことが整っているように見えます。しかし、バリュエーションや金利から地政学に至るまで、いくつかの重要な側面が、簡単には片付けられない圧力を生み出しています。M&Aの回復に対する市場の期待はこの2年間裏切られてきたため、2025年のM&Aの新たな夜明けがまたもや偽りの夜明けにならない保証はありません。しかし、今回は多くの星が揃っています。このような市場で大規模なディールが続けば、すぐに勢いは現実化するでしょう。リスクは高く、進展は直線的ではないかもしれませんが、2025年のM&Aの勢いは、特に下半期には出てくると確信しています。しかし、それはM&Aを再び偉大なものにするのに十分なものでしょうか。私たちはそう願っていますし、金融市場はそれを期待しています。

※本コンテンツは、PwC米国が2025年1月に公開した「Global M&A industry trends: 2025 outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。