企業の生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を実現するための在宅勤務ガイダンス

3．在宅勤務のメリット

メリット（1）：優秀な人材の確保
言うまでもなく、日本は著しい人口減少社会に突入しており、今後はますます優秀な人材の確保が厳しくなることが予想されます。在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方を採用し、性別に関わらず子育てや介護などやむを得ない事情で離職をせずに済むような環境へと整える必要があります。また、通勤が困難な身体障がい者の方にも適応し、組織にとってタレントを確保するのに有効です。

メリット（2）：コストの削減
在宅勤務を導入し、オフィスに出社する従業員の数が減少すれば、その分の交通費を支払う必要がなくなります。また、オフィスに出社する社員の数の減少により、利用スペースの減少による賃料削減、また紙の使用量、照明、空調使用時間を削減できる可能性があります。

メリット（3）：生産性・効率性の向上
営業・研究、開発・コーポレートスタッフ・定例化された業務に主に従事するスタッフにとって、計画的・集中的な作業実施による業務効率の向上が期待される職務もあります。また、在宅勤務であれば、通勤に費やしていた時間やストレス、就業時間をコントロールできるような柔軟性があります。その結果として、全体として社員のモチベーションの向上と、生産性の向上を実現できる可能性があります。

メリット（4）：災害やパンデミック時の事業継続性
東日本大震災に代表される地震や津波などのインフラに大きな影響を及ぼす災害、また今回のCOVID-19のようにパンデミック（世界的な感染症の流行）の際には、在宅勤務の「働く場所、時間の柔軟性」という点が有効に機能します。

メリット（5）：上記4点を踏まえて、従業員にとってのワークライフハーモニーと、CSR（Corporate Socila Responsibility：企業における社会的責任）の実現を促進できるようになります。

※PwCコンサルティング合同会社が提供するものは運用のアドバイスであり、法的アドバイスではありません。労働法全般及びそれに関わる法規制に関する事項については、PwC弁護士法人またはPwC社会保険労務士法人にご相談ください。