企業の生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を実現するための在宅勤務ガイダンス
8．在宅勤務実施に伴う教育
在宅勤務実施に伴い、次のような教育の実施が推奨されます。
（1）コンプライアンス研修
資料の持ち帰りやパソコンやスマートフォンなどの情報機器の貸与により、社内情報や顧客情報の漏えいのリスクがあります。そのため、機密情報の取り扱いや端末管理について社員へ注意喚起することを推奨します。また併せて、情報漏えい時の問い合わせ窓口についてもアナウンスすることが望ましいです。
（2）1on1などのコミュニケーション研修
社員同士のフェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションの頻度が下がるため、音声や文字のみのコミュニケーションに関するガイドラインの提供も大切です。
（3）ITツールの研修
従来使用頻度が高くなかったものや、新規に整備したITツールについて、在宅勤務者が適切に活用できるようサポートする研修の実施も推奨します。また併せて、IT機器の不具合時の問い合わせ窓口についてもアナウンスすることが望ましいです。
※PwCコンサルティング合同会社が提供するものは運用のアドバイスであり、法的アドバイスではありません。労働法全般及びそれに関わる法規制に関する事項については、PwC弁護士法人またはPwC社会保険労務士法人にご相談ください。
