行動1：電子経済の課税上の課題への対処

概要

行動1（電子経済の課税上の課題への対処）は、電子商取引により他国から遠隔で販売、サービス提供等の経済活動ができることに鑑み、電子商取引に対する直接税・間接税の在り方を検討することを目的とした取組みです。

行動1に関する議論については、2014年3月24日にディスカッションドラフトが公表され、パブリックコメントおよびパブリックコンサルテーションを経て同年9月16日に第一次提言が公表されました。その後も継続して議論が重ねられ、2015年10月5日に約300頁にわたる最終報告書が取りまとめられました。

しかし、最終報告書では新たな概念による課税や源泉徴収などの提言は行われず、電子商取引に係る問題点の提示のみに留まったため、その後も継続して議論が行われ、2020年1月31日にデジタル経済課税に係る2つの柱のアプローチについて大枠合意に達しました。デジタル経済課税に係る2つの柱とは、ネクサス概念に基づく新たな課税権の設定をはじめとする第1の柱とグローバル税源浸食への対応としてのグローバルミニマム税に係る第2の柱です。2020年10月8日および9日のBEPS包摂的枠組会合において、参加国間で第1の柱および第2の柱の青写真について承認されたことを受け、同月12日に青写真に係る報告書が公表されました。今後、残された課題を迅速に解決し、2021年半ばまでの最終合意を目指しています。

我が国では、2015年の最終報告書の内容を踏まえ、平成27年度税制改正において、国境を越えた役務提供に対する消費税の課税について見直し、国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引について消費税の課税対象とされました。また、2021年半ばまでに予定されている最終合意の内容に基づき、デジタル経済課税に関する国内法の整備がされる見込みです。

OECDより公表された報告書等

PwCの行動1（電子商取引）関連ニュースレター

OECDディスカッションドラフトに対するPwCのコメント

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