PwCアドバイザリー、海外スマートシティ開発におけるメタバースサービスの導入可能性調査を実施（2023年1月19日）
PwCアドバイザリー合同会社は、2022年11月から2023年1月にかけて、丸紅株式会社および、大日本印刷株式会社と共同で、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にて、次世代型都市モデルとなるスマートシティの開発におけるメタバース空間を活用したサービス展開の可能性につき、詳細な調査を実施しました。
PwCが考えるスマートシティ
PwC では、スマートシティは単なるまちではなく、「2050年も住みたいまち・行きたいまち」を実現するための「仕組み」を有するべきと考えていることから、「社会課題を解決する『仕組み』を有し、新たなテクノロジーを活用しつつ、継続的に住民満足度を高め続けるまち」と定義しています。
実現に必要なメカニズム
複雑で多岐にわたる社会課題を解決し、「2050年も住みたいまち・行きたいまち」を実現するためには、「①まちの活性化につながる安全・安心・賑わい」と「②まちの成長を支える安定した財政基盤」が安定的に備わるサイクルの確立が必要であると考えています。
PwCでは、効果的な解決方法を検討するために、まちを活性化させるメカニズムの3つの層（安心・安全・賑わい）と、まちの生活に必要な11の機能を分類しました。
複雑な社会課題の中には複数の層・機能にまたがるものが多く存在しているため、このフレームを検討のベースに用いつつ、領域を横断してその原因や解決方法を検討していくことが重要と考えます。
出典：調査レポート「2050年 日本の都市の未来を再創造するスマートシティ」（2022：PwC Japanグループ ）
持続可能なスマートシティの要件
サステナブルなスマートシティを実現するためには、まちが提供するサービスがテクノロジーの押し付けとならないよう、住民や来訪者を含む全ての人のニーズを起点に機能やサービスを設計するヒューマンセントリックアプローチを採用することが有用です。これにより、提供するそれぞれの機能において「環境に配慮したインフラストラクチャー」「ウェルビーイング」「経済性」の3要素全てをバランスよく導入することが重要であると考えています。
PwCのスマートシティソリューション
PwCでは、スマートシティに関連する各分野について豊富な知識や経験を有するプロフェッショナルが、スマートシティのコンセプトを検討する構想策定から、具体的かつ詳細な計画の策定、組織運営、サービスの提供までを領域横断的に支援します。そして、多様なステークホルダーを巻き込みながら、対象地域およびステークホルダーの課題解決に一貫して貢献します。
PwCはグローバルネットワークにスマートシティを専門に扱うチームを有しており、グローバルで共有される最新事例を踏まえ、各地のプロフェッショナルの協力のもと、さまざまな調査・インタビューの実施を支援することが可能です。
スマートシティ関連サービス
PwCは、スマートシティを構成するさまざまな産業・ソリューションに関連するエキスパートと実績・ナレッジを有しています。
Society5.0時代の社会課題の解決に向け、相互の強みを集約し、掛け合わせながら、クライアントである行政とその先に暮らす住民の価値創出を、ワンストップで支援します。
主な支援実績
7 results
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PwCコンサルティング、高松市「デジタル田園都市国家構想」事業にGeoloniaと参画（2022年12月6日）
PwCコンサルティング合同会社は「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の交付対象事業として採択された高松市の「フリーアドレスシティたかまつ（FACT）」のうち、地理空間データ基盤の開発に係る「高松市地理空間データ基盤（WebAPI）およびアプリケーション構築等業務」において株式会社Geoloniaとともに取り組むことを発表しました。
PwCコンサルティング、サステナブルスマートシティ×モビリティをテーマとしたソートリーダーシップを Google と共同発行（2022年6月16日）
PwCコンサルティング合同会社はGoogleと、両社のデジタル、モビリティ、スマートシティなどの分野における豊富な知見を結集したレポートを共同発行しました。
大丸有地区のSDGs活動をデジタルツイン上で可視化（2021年9月30日）
PwCアドバイザリー合同会社と株式会社アブストラクトエンジンのパノラマティクスは、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と連携し、国土交通省の３D都市モデル「PLATEAU」を活用したエリアマネジメントツール、Area Management City INDEXを、大手町・丸の内・有楽町地区を舞台に開発し、大丸有エリアで開催中の「大丸有SDGs ACT5」の活動状況を9月30日より下記のWEBサイトにて、デジタルツイン上で「一目瞭然」に可視化します。
PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究を開始（2021年6月17日）
PwCコンサルティング合同会社は、国立大学法人筑波大学と「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関して、6月17日付で共同研究契約を締結し、研究を開始しました。
PwCアドバイザリー、「サステナブル・スマートシティ」参画企業の事業化支援を本格展開（2021年1月21日）
PwCアドバイザリー合同会社は「サステナブル・スマートシティ」参画企業の事業化支援を本格的に展開します。
【京都府】科学技術の力と文化の力を結集。未来に求められ続けるサステナブルなまちづくりの実現を、ともに
京都府と推進する「サステナブル・スマートシティ」づくりの取り組みを紹介します。
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スマートシティコラム
スマートシティの実現に向けて企業や自治体、団体などが果たす役割や、海外事例を含めた具体的な取り組み、地域課題解決におけるテクノロジーの役割などを紹介するとともに、都市・地域が取り組むべき課題を連載コラムで提起しています。
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「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第89回：ユーザーの課題・ニーズ起点のスマートシティサービスの考え方
スマートシティサービスは国内で多くのプロジェクトが進められており「スマートシティ官民連携プラットフォーム」でも2024年6月時点で286件の掲載が確認できます。多くの実証実験が実施されてきたその次のステップとして、実装化が大きな課題となっています。本コラムでは実装化を進める上で、キーとなりうる考え方を紹介します。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第88回：デジタル田園都市国家構想によるデジタルサービス実装の現状と今後の展開
全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取り組みの進捗状況と、今後の展開について考察します。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第87回：持続的な地域経済循環を実現するまちづくりとは
「2025年の崖」に伴う問題について、ITシステムの観点ではなく、 人口ピラミッドの推移による生産年齢人口の変化に起因する問題の観点から解説します。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第86回：フレキシビリティを軸に据えたスマートシティが切り開く都市の未来
未来の都市を想定する際には、フレキシビリティを備えた建築計画を事前に策定しておくことが重要です。スマートシティにおける建築物は持続可能であることが求められており、そのためには新たな技術や設備に迅速に適用できることが不可欠です。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第85回：スマートシティのデータドリブンマネジメント
スマートシティの推進主体やサービス提供者がデータドリブンにマネジメントを実践していくにあたって必要な戦略、組織文化・人材、環境の基盤のあるべき姿について、それぞれの取り組みにおける意思決定という観点から解説します。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第84回：スマートシティから建設2024年問題を考える
建設業界はスマートシティのフィジカルな側面において重要な役割を担っていますが、労働環境の悪化、人材不足、予算不足などが複合的に生じる2024年問題に直面しています。これを乗り越えるためには、デジタル技術を活用した変革が不可欠です。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第83回：持続可能な観光体験を実現するスマートシティ
スマートシティの観光領域における役割は、先進的な技術の導入により産業やサービスの効率や、観光体験そのものを向上させることです。スマートシティの実現により、地域全体の経済的な健全化と観光業の発展が期待されています。
「スマートシティで描く都市の未来」コラム 第82回：スマートシティリファレンスアーキテクチャ（第2版）における都市OSの改訂内容
内閣府が2023年8月に公開した「スマートシティリファレンスアーキテクチャ第2版」について、その中で取り上げられている都市OSの内容を中心に、デジタル田園都市国家構想の推進と地域での実装事例など、どのような点が拡充されたのかを解説します。
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