EU強制労働製品禁止規則の発効と米国ウイグル強制労働防止法のアップデート

1. EU強制労働製品禁止規則

(1) 採択と発効

EU理事会は、2024年11月19日、強制労働によって生産された製品のEU域内における流通及び輸出入を禁止することを可能にする規則^*1（Regulation (EU) 2024/3015 of the European Parliament and of the Council of 27 November 2024 on prohibiting products made with forced labour on the Union market and amending Directive (EU) 2019/1937）（以下「本規則」といいます。）を採択しました。
本規則は、同年12月12日にEU官報に掲載され発効しています。なお、EU加盟国における実際の適用は発効から3年後とされています^*2。

(2) 本規則の概要

本規則は、強制労働がその抽出、収穫、生産又は製造（サプライチェーンのいずれかの段階における製品に関連する作業又は加工を含む）のいずれかの段階で全部又は一部使用された製品を、「強制労働によって製造された製品」（以下「強制労働製品」といいます。）と定義しています（2条（g））。製品に関して、原産地や産業セクターの限定はされておらず、広範な強制労働製品が規制対象とされています。そして、本規則においては、強制労働製品のEU市場への上市等のみならず、EU加盟国からEU域外への輸出（3条）、EU域内のエンドユーザーを対象とするオンラインマーケットプレイスにおける販売などの遠隔販売（4条）も禁止行為に該当します。

EU当局（EU加盟国内に強制労働の疑いがある場合には加盟国当局、EU域外での強制労働の疑いに関しては欧州委員会（15条））は、強制労働の疑いがある製品に関し調査を実施し、強制労働があると判断した場合、事業者に対して当該製品のEU市場からの回収及び廃棄を命ずる権限が付与されています。EU当局による調査は、(a)疑われる強制労働の規模と深刻さ（国家権力によって課される強制労働の懸念を含む）、(b)EU市場に上市又は提供される製品の数量又は量、(c)最終製品において強制労働によって製造されたと疑われる部分の割合を基準とするリスクベースアプローチに基づいて行われるものとされています（14条2項）。

初期的な調査においては、EU当局は、疑義をかけられている事業者等に対して、その事業とサプライチェーンにおける強制労働の特定、防止、緩和、阻止、修復のために行われた関連する行動に関する情報を提供することを求めることとされています（17条1項）。初期的な調査の結果、強制労働製品のEU市場への上市等又はEU域外への輸出の禁止違反に関する懸念が実証されたとEU当局が判断した場合、関連する製品及び事業者について調査（以下「本調査」といいます。）が開始されます（18条1項）。

本調査において、EU当局は、調査対象となった製品が強制労働製品であり、3条違反であると決定した場合には、事業者に対して、当該製品のEU市場への上市等又はEU域外への輸出の禁止等を命ずる等の決定を行います（20条4項）。この際、EU当局が当該製品のうち3条に違反していると認められる部分を特定しなければならないものとされています。合理的な期間内に事業者がEU当局による決定を遵守しなかった場合には、EU当局は、決定内容の執行措置をとるものとされます（23条1項）。

3. おわりに

EUにおける強制労働製品禁止規則が発効しましたが、まだ具体的な内容には不明確な点も多いように思われます。実際の適用に先立ち、施行から18か月内にガイドラインが公表されるものとされており、公表され次第、ガイドラインの内容を確認する必要があります。また、UFLPAに関しては、毎年7月までに執行の戦略が公表されますが、米国における政権交代もあり、どのような内容となるのか注視する必要があります。一方、サプライチェーンの問題への対処には時間を要することから、いずれの規制への対応としても、国連ビジネスと人権に関する指導原則やEUのCSDDD等に基づく人権デューディリジェンスを通じてサプライチェーンの課題への対処を継続して進めることが肝要です。