ファミリービジネス支援サービス

主なサービス

• ジェネラルコーポレートプラクティス（法務）
  PwC弁護士法人では、クライアントの皆様が日々直面する法的な課題の解決を、継続的・総合的にサポートします。ビジネスを行うに当たって締結する種々の契約のレビュー、業務を適正に進めるためのコンプライアンス体制の整備のサポート、対応が必要となる法律問題の特定および解決策の提示、当局との折衝のサポート、ビジネスの相手方とのトラブルの解決のサポートなどを行います。

主なサービス

• 企業オーナーに向けた財団法人の設立・運営支援
  企業オーナーが抱える「社会貢献」と「資産承継」という想いの双方を実現する手段の1つとなる財団法人の活用について、その設立から運営まで幅広く支援します。

主なサービス

• 事業承継税制の活用検討と実行サポート
  中堅企業の事業承継の解決策の一つとして、事業承継税制の納税猶予制度の活用を提案し、適用可否の判断からその実行まで長期的にサポートします。

主なサービス

• 事業計画策定支援
  デジタル化の加速、コロナ禍での常識の変容等、ビジネスを行っていくうえでの前提が大きく変化するなか、オーナー経営者の発想力、直感、才覚を武器とするファミリービジネスにおいても、環境の変化を把握・分析したうえで、経営の舵取りを行う必要性が高まっています。PwCは、事業環境（内部・外部）の把握・分析から、競争力源泉の明確化、戦略・施策の検討、シナリオ分析、最終確定・公表資料の作成に至るまで、事業計画の策定を総合的に支援します。 

サービス詳細資料（149KB）

主なサービス

• 組織の最適化支援
  オーナー経営者の強力なリーダーシップのもとで成長がもたらされるファミリービジネスにおいても、事業のさらなる高みを目指すためには、組織力を活かした経営が不可欠です。PwCは、ファミリービジネスの発展段階、事業戦略に応じた組織体制（組織形態、各組織の役割・権限・責任など）の最適化を支援します。また、感覚に頼らない数値に基づいた組織的経営を実現するために、 財務諸表数値に連動したKPIマネジメントの構築、運営を支援します。

サービス詳細資料（237KB）

主なサービス

• プロフェッショナル人材派遣・アウトソーシング
  管理部門の業務がより複雑化・高度化する中、専門性を有する人材を継続的に確保することが、ファミリービジネスを営む多くの企業にとって重要な課題となっています。管理部門（経営企画部、財務経理部、内部監査部、リスクマネジメント部等）を対象として、対象業務に精通したPwCのプロフェショナルが人材派遣、あるいはアウトソーシングの形で業務を支援するとともに、業務改善に向けたアドバイスを客観的な視点で提供します。また、これにより対象部門の人財のスキル向上も実現できます。

サービス詳細資料（132KB）

主なサービス

• ガバナンス・リスク・コンプライアンス態勢支援
  コンプライアンス違反や不祥事が発覚した場合の対応コストは予防コストを大きく上回るため、ファミリービジネスを営む企業においても平時からリスク増大の芽を早期に摘み取ることが重要です。ガバナンス・リスク・コンプライアンスの領域においてPwCが有するフレームワーク・知見・グローバルネットワークを活用し、内部統制の見直し・強化、リスクマネジメントの導入・強化、実効性のある内部監査（内部監査のDX化を含む）の支援を行います。

サービス詳細資料（143KB）

主なサービス

• IPO支援
  PwCでは、さまざまな企業へ会計監査およびアドバイザリー業務を提供してきた経験を生かし、長い社歴を誇る企業から今後急成長が期待される中小・ベンチャー企業まで、クライアントのニーズに対応した最適なチーム体制により、株式上場に必要なサービスをテイラーメードで提供しています。私たちのアドバイザリーサービスは日本国内にとどまりません。PwCのグローバルネットワークを活かし、世界各地のメンバーファームと連携しながら国内外のIPOを総合的に支援します。

主なサービス

• 持株会の導入支援サポート
  持株会は、安定株主の確保、株式の分散防止・一括管理、従業員へのインセンティブといった目的のために設置されることが一般的です。PwCは、クライアントの目的に見合った持株会の設計、導入をサポートします。

主なサービス

• M&A法務
  PwC弁護士法人は、国内外におけるM&Aの実務経験を持つ弁護士を有し、法的ストラクチャーの立案から法務デューデリジェンス（DD）の実施、買収契約の作成・交渉・クロージング・PMIまで、M&Aの全プロセスを通じて事案ごとの特性を踏まえた法務リスクの発見および対応策の検討・アドバイスを行います。また、買収実行に向けた適切な法的プロテクションや、実務的な着地点を踏まえた交渉戦略の立案と実施も支援します。