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M&Aや事業再生、PPP・都市開発支援
PwC Japanグループの総合力で取り組むディールズプラットフォームとは？

PwCアドバイザリー合同会社（以下、PwCアドバイザリー）は、企業経営を取り巻く複雑な課題を解決し、企業価値の向上を実現させるプロフェッショナル集団です。手掛ける主なソリューションは、「グローバルM＆A」「事業再生」「インフラ・都市開発」。多岐にわたるプロジェクトを、PwCのグローバルネットワークや、PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）と連携して推進しています。今回は、海外勤務経験もある4人の若手が、担当したプロジェクト事例を紹介します。

Saotome
私はもともと大学で建築を専攻し、大学院修了後は設計事務所に籍を置いている時期がありました。設計事務所での仕事は建築デザインを学んだ身としては日々刺激に溢れるものでしたが、さまざまなクライアントと関わる中で「投資対象としての建築・都市」に強い関心を抱き始めました。そんな中、PwCアドバイザリーのパートナーから都市開発に関するレクチャーを受け、建築や都市をビジネスの観点から仕事にできる環境があると知り、インフラ・都市開発部門を希望するようになりました。

Kang
私はPwCコンサルティングに新卒で入社した後、クライアントのビジネス全体を俯瞰しながら意思決定を支援する業務に携わりたいと思い、PwCアドバイザリーに転籍しました。現在は、M&A後のオペレーション改善や事業価値の創造を軸にした部署で、新しい会社のコーポレートアイデンティティやガバナンス設計、組織要員体制の構築、コーポレート機能のオペレーションモデル構築など、クライアントのビジネス全般に幅広く携わっています。

Saotome
世界のビジネスに幅広く携われるのがディールアドバイザリーの魅力だと思います。その実践力を培うために、PwCアドバイザリーでは、入社2~3年目の若手を対象にした「Edge」という特徴的なプログラムを実施しています。これは、PwCのアジア・オセアニア拠点のオフィスに滞在し、およそ半年間、現地のプロジェクトに参画するというものです。私はPwCシンガポールに出向し、グローバルな環境の中で価値を出すことの難しさとやりがいを肌で感じることができました。

Takahashi
私も「Edge」でニュージーランド出向を経験しました。実はそれが初めての海外経験で、ビジネスの場面で英語を使うことのハードルの高さを実感しました。「Edge」以外にも海外出向の機会はありますが、若手社員にとっては「Edge」が最初の機会となります。

抜本的な構造改革を実現する「事業再生」と
最適なインフラ構築を目指す「インフラ・都市開発」

Kichikawa
私が携わっている「事業再生」は、窮境状況にある会社に対してあらゆる手立てを同時に検討し、正常な経営状態まで立て直すことをサポートする業務です。ビジネス面では一般的なコストカットに始まり、資産売却、時には不採算事業の撤退・売却を含む抜本的な構造改革も検討する場合があります。財務面では借入の返済期限延長や減額、あるいは外部スポンサーからの資本注入といった社外関係者との調整も必要になるケースもあります。経営陣が重要な意思決定をするためのサポートや、利害関係が異なるさまざまな関係者との困難な交渉が必要な場面が多くありますが、チーム一丸となって丁寧に粘り強く進めていきます。

Saotome
私は、都市開発支援・インフラ輸出支援の領域に携わっています。「コンサルティング会社で、なぜ都市開発を？」と思うかもしれませんが、提供するサービスは、M&Aとよく似ています。一般的なM&Aでは民間企業同士で買収などの取引が行われますが、インフラ・都市開発の世界では民間企業と公共セクターが空港などの具体的なインフラアセットについて取引を行います（民間同士のインフラアセットに関する取引ももちろんあります）。クライアントはデベロッパー、総合商社、中央省庁などで国の内外は問いません。近年は、既存の都市にビッグデータ活用や次世代モビリティ導入など、プラスアルファの付加価値をつけて生活、ビジネス、行政の質を向上させる「スマートシティ開発」のプロジェクトが増えています。

Kichikawa
事業再生のプロジェクトは戦略を立てて終わりではなく、その戦略を確実に実行まで導いていくことが求められます。胆力を非常に使う職務だと思いますが、クライアントから感謝される機会が本当に多く、プロジェクトが無事に終わったときの達成感はとても大きいですね。

Saotome
クライアントからは、デジタル技術を活用して収益を得たいというニーズも高まっています。特に「ポストコロナにおける都市の在り方」という、これまで誰も体験したことのない、避けて通れない課題であることから、その都市の未来像をバーチャルリアリティのCGでプレゼンテーションするなど、新しいアウトプットの仕方も実践しています。

Kichikawa
デジタルの活用は、事業再生チームでも重要なテーマになっています。クライアントから提供されたデータを分析し、事業再生への道筋やその後の成長を分かりやすく可視化できるツールを使って提案する試みも始まっています。