高野 公人

高野 公人

パートナー, PwC税理士法人

税務ガバナンス・レポーティング
公認会計士、税理士、米国公認会計士

略歴

金融機関におけるクレジットアナリストなどを経て、2001年にPwC税理士法人金融グループに入社。これまでに金融グループ、コーポレートタックスグループ、インターナショナルタックスグループ、ディールズタックスグループなど複数のビジネスユニットで業務に従事し、現在はタックスレポーティング＆ストラテジー（TRS）グループに所属する。

金融グループ在籍時には主に不動産ファンドやPEファンドのストラクチャリング業務、外資系ファンドなどのインバウンド投資案件に関する税務コンサルティング業務に、ディールズタックスグループ在籍時には主に国内外のM&Aや事業再生などのトランザクション分野の税務アドバイス業務に従事し、幅広い税務業務に携わってきた。現在では、TRSグループのパートナーとして、日系企業および外資系企業の税務DXに関するコンサルティング、電子帳簿保存法対応支援コンサルティング、財務報告としてのタックスアカウンティング、非財務報告としてのESG／SDGs観点からの税の透明性に関する開示に係るコンサルティング業務に注力し、数多くのクライアントにアドバイスを提供している。政府より委託を受ける海外税制調査業務の実績や専門書籍・税務専門雑誌記事などでの執筆実績も多数。

事業再生研究機構理事、事業再生研究機構税務問題委員会委員（前委員長）。

出版書籍・寄稿・セミナー・外部講師・その他実績

【共著書籍】

  • 『新版　電子帳簿保存法の制度と実務』（PwC税理士法人編、清文社、2022年12月）
  • 『電子帳簿保存法の制度と実務』（PwC税理士法人編、清文社、2021年12月）
  • 『収益認識の会計実務〈改訂版〉』（PwCあらた有限責任監査法人編、中央経済社、2020年9月）
  • 『収益認識の会計実務 ‐基本・応用・IFRS対応‐』（PwCあらた有限責任監査法人編、中央経済社、2018年5月）
  • 『成長戦略と企業法制　BEPSの実務Ⅰ』（BEPS実務研究会編、商事法務、2017年5月）
  • 『グループ法人税制　実務事例　Q&A』（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース編、税務経理協会、2010年10月）
  • 『解説・Q&A　グループ法人税制の実務』（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース編、中央経済社、2010年6月）

【税務専門誌寄稿】

  • 経済産業省委託調査報告書「BEPSを踏まえた我が国のCFC税制等の在り方に関する調査」（『租税研究』2016年10月 日本租税研究協会）
  • 「OECDのBEPSプロジェクトに対するASEAN諸国の反応と日本企業の対応」（『Value Navigator』 2015年2月）
  • 「支配関係・完全支配関係の定義と判定」（『税務弘報』2010年8月号 中央経済社）
  • 「清算所得課税の廃止」（『税経通信』2010年3月号 税務経理協会）
  • 「デット・エクイティ・スワップ（DES）の税務上の取扱いと活用のポイント」（『税経通信』2009年12月号 税務経理協会）
  • 「第二会社方式の産活法利用」（『税務弘報』2009年7月号 中央経済社）
  • 「再建・再生企業の買収に係る税務上の留意点」（『月刊マール』2009年3月号 レコフデータ）

【新聞記事等】

  • 日本経済新聞「国別納税額、主要企業の3割が自主開示　投資家らを意識」へのコメント掲載（2022年12月4日）
  • 日経ヴェリタス「納税「見える化」は信頼の証しーPwC税理士法人高野公人パートナーに聞く」（2022年12月4日）
  • 日経産業新聞「レクチャー 変わるグローバル税制⑳　法・条約改正　急ピッチに」（2016年1月15日）
  • 日経産業新聞「レクチャー 変わるグローバル税制⑤　所得定義に2つの方法」（2015年12月11日）
  • 日経産業新聞「レクチャー 変わるグローバル税制④　租税回避地対策、柔軟に」（2015年12月10日）
  • 朝日新聞「（時時刻刻）国境越えた節税に対抗　知的財産移す手法に課税など　多国籍企業への批判受け」へのコメント掲載（2015年9月24日）
  • 日本経済新聞「タックスヘイブン対策税制、主要40カ国で全面導入へ」へのコメント掲載（2015年8月13日）

【テレビ出演】

  • テレビ東京系「Newsモーニングサテライト」内「ワードバンク」コーナー：「BEPS」（2015年10月15日）

【セミナー登壇】

  • 日本経済新聞社主催：日経電子版オンラインセミナー（2022年4月18日～4月21日）
    「電帳法＆インボイス制度で加速するバックオフィスのデジタル化最前線」
    基調講演：業務効率化のための改正電子帳簿保存法への対応
  • 日本オラクル株式会社・株式会社セミナーインフォ主催：EXECUTIVE CONFERENCE（2021年8月6日）
    「金融機関のDX推進と業務高度化～電子帳簿保存法など規制対応の動向とバックオフィス業務改革～」
  • 株式会社コンカー主催：オンデマンドセミナー（2020年12月8日）
    「電子帳簿保存法とデジタル経費精算～令和2年度税制改正後のオペレーション～」

お問い合わせ

IFRS適用日本企業におけるIFRIC23への対応」（『PwC's View』 第23号 2019年10月）

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