保険業界が直面するリスクと対応策＜最終回＞保険業界の未来に向けた論点整理（下）

1．連載のまとめ

PwCでは、「保険業界が直面するリスクと対応策」というテーマで、本年8月20日に最初の連載投稿をした後、ほぼ週次で保険会社のチャレンジについて連載を進めてきた。前回に引き続き、保険業界の変革ドライバーとなるリスクを（1）社会的要因、（2）技術的要因、（3）環境的要因、（4）経済的要因、（5）政治的要因—の五つに分解し、要因ごとの論点整理とこれまでの連載を振り返ることとしたい。

2．要因（3）：環境的要因

環境的要因として最も特筆すべき論点は、自然災害の激甚化と考える。加えて、その背景にあるといわれる気候変動に関する世間の関心が高まっていることに注目する。直接的な事業への影響のみならず、この課題に対応する企業の活動自体がさまざまな目で見られているということに留意する必要がある。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約であるパリ協定には次の一文がある。「・・・気候変動という緊急の脅威に対し、利用可能な最良の科学上の知識に基づき効果的かつ進歩的に対応することが必要であることを認め、（中略）気候変動への対処において、先進締約国が率先することにより、重要な役割を果たすことを認めて、次のとおり協定した」

つまり、もはや気候変動は緊急の脅威であり、先進国である日本も重要な役割を担っているという事を自覚的に捉えなければならないと理解できる。

気候変動とSDGsに関しては、本連載中の11月19日版（水上武彦／アナスタシア・ミロビドア／大谷寛子）で記述している。その中では、保険引受、資産運用における影響に加え、SDGsと気候変動が生み出すビジネス機会について言及している。また、CO²排出に大きくかかわる化石燃料事業から投資撤退する保険会社が出てきていることについても記述しているが、そもそもそういった観点で保険引受や資産運用を見ていない場合、どの取引先がどのような業務を行っているのか、化石燃料事業であれば分かりやすいが、近接業務はどのように考えるのか、この論点に限らず取引相手の事業を精査するプロセスの構築が必要なのではないかなど、まともに対応しようとした場合の負荷は非常に大きいものがある。

他方で、このような社内に存在するデータをビジネスに使える形である「情報」にできるインフラの存在は、堅固なオペレーションを支えるだけでなく、新しい付加価値創造にも役に立つことが考えられ、保険業界においても様々なアプローチを見ることができる。

3．要因（4）：経済的要因

経済的要因として最も特筆すべき論点は、世界的な低金利状況と米中対立によるデカップリング・リスクと考える。現在、日本のみならず欧州の一部の国でもマイナス金利が進行し、他の先進諸国も軒並み金利低下が進んでいる。また、BAT（Baidu/Alibaba/Tencent）をドライバーに一帯一路戦略を進める中国とGAFA（Google/Apple/Facebook/Amazon）をドライバーに世界のデジタル規格統一を進める米国が共通の価値を見いだして協調・連動するような兆しは現時点で全く見られない。

内閣府が定期的にまとめている「世界経済の潮流」（令和元年7月26日）によれば、中国経済急減速による実質GDP成長率の押し下げ効果は、米国、ユーロ圏、東アジア、日本の中で、日本が一番大きな影響を受けるとしている。今やiPhone（Apple）を通じて、Googleで検索をし、Amazonで買い物を行い、FacebookやInstagramで日常を記録する人が相当数いる日本でも中国との経済関係が非常に深耕しているのであり、米中の対立について最も敏感でなければならないのが日本かも知れない。保険会社においても、地理的分散や拡大を進める地域の決定や利用するデジタル技術の選択において慎重な検討が必要となる局面が、ますます増加するのではないかと考えられる。

低金利下における保険会社の資産運用に関しては、本連載中の11月12日版（久保直毅）に記述している。その中では、運用の高度化に必要な要素として1）テクノロジーと2）人材を挙げている。特にテクノロジーの活用については、さまざまな企業がAIを使った分析に挑戦しているが、ここでも利用するデータやテクノロジーが間接的に米中の対立の影響を受けるシーンがあるかも知れない。

4．要因（5）：政治的要因

政治的要因として最も特筆すべき論点は、規制強化（標準化、国際化）と自己規律であると考える。本年11月14日に保険監督者国際機構（IAIS）は08年の金融危機以来検討していた国際的な監督の枠組みを採用し、いよいよ保険セクターにおいても国際的な監督が本格稼働する可能性が見えてきた。このような国際規制を支える会計基準や資本規制においても一定の標準化の動きが見られる。

標準化の例として、本連載中の8月20日版で国際資本規制等（浦澤俊雄）、8月27日版、9月3日版、9月10日版で会計基準の国際化および米国の状況（小玉聡、鈴田雅也、武田泰史郎）を整理している。また、国際化の例としては、9月24日版でAMLを巡る状況（西川嘉彦）、10月1日版でLIBORを巡る状況（石井秀樹）、11月5日版で国際税務を巡る状況（齋木信幸）を取り上げているのでそれぞれ参照いただければと思う。

また、自己規律とは、検査マニュアル廃止後の世界における自己規律を意味している。既に本紙読者の多くの方がご存知の通り、金融庁は検査マニュアルを廃止し、より原則的で実態に即した監督を志向し始めている。これに関連するテーマとして、10月8日版でコンダクトリスクを巡る状況（辻田弘志）、10月23日版で内部監査を巡る状況（駒井昌宏）を整理しているので参照いただければと思う。

5．終わりに

インシュアランス・バナナ・スキン2019では、これまでの連載に挙げたリスク以外にも例えば、サイバーリスクやテクノロジーに関するリスクなど枚挙にいとまがないほどさまざまなリスクが扱われている。それだけ保険業界のチャレンジが広がっているという事だと考えられるが、これらさまざまなリスクへの対応に当たって重要な事を二つ挙げておきたい。

一つはリスクアプローチの徹底である。リスクアプローチをする場合には、その職責によって、1）そもそもリスク自体が発生しないように取引自体を整理する、2）今、存在するリスクに対して軽重付けをする—という面があると考える。2）に着目しがちだが、より上位職階者においては、思い切って1）に踏み切ることが大事ではないか。簡単な例で言えば、キャッシュレス化などはさまざまなリスクを軽減する上で、非常に重要な変革である。

二つ目は業際を跨る人材の育成・活用である。特に業務とIT世界を跨ぐことのできる人材は貴重である。現在、IT技術を使わない変革はないといってもよいくらい、IT技術は日常業務に浸透している。これまで多くの業務経験者を単純作業に投入していたバックオフィスにおいては、積極的に業務をIT化し、業務生産性の高い業務に専門人材をシフトさせることが肝要となる。この場合、業務知識とIT技術を適切に掛け算することが重要であり、どちらの言葉も話すことのできるバイリンガルが極めて重要となる。業際は、この他にも専門業務と海外業務、コンプライアンス業務とリスク管理業務などさまざまなところに存在する。このような領域における人材の育成・活用は経営者にとって極めて重要になっていると考える。

執筆者

宇塚公一

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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※本稿は、保険毎日新聞2019年12月17日付掲載のコラムを転載したものです。

※法人名、役職などは掲載当時のものです。

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2．要因（3）：環境的要因

3．要因（4）：経済的要因

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5．終わりに

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2．要因（3）：環境的要因

3．要因（4）：経済的要因

4．要因（5）：政治的要因

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