トランザクションに起因する会計・財務報告上の課題解決の支援

Capital Markets and Accounting Advisory Services(CMAAS)

トランザクションにおける落とし穴

ビジネスのグローバル化に伴う競争の激化や地政学リスク、少子高齢化による需要の衰退など、企業は今日、国内外を問わず、多くの変化にさらされています。こうした状況下においても事業の成長を継続するためには、M&A(企業の合併・買収)やノンコア事業の売却、組織再編などを確実に成功に導くことが、今後ますます重要になります。

しかしながら、上記のようなトランザクションのメリットを十分に享受できた企業は残念ながら、そう多くはありません。買収企業との風土の違いなどによってシナジー効果を得られず、結果として優秀な人材が流出してしまうといった事象は、事前に十分な対処を講じなかった場合に起こりやすくなります。中でも軽視されがちなのが、トランザクション締結後に起こる会計上や、財務報告上の課題や論点です。代表的な課題として、のれんの減損リスクなどは、企業の存続をも左右する大きな問題になりかねません。

PwC JapanグループのCMAAS

上記のような問題を最小限に抑えてトランザクションを成功裏に遂行するには、一連のディールプロセスの早期の段階において、こうした不確定要素を吟味し、周到な準備をすることが大切です。プレディール(ディールの実行前)を例にとって考えてみましょう。この段階でポストディール(ディールの実行後)に発生するであろう課題の洗い出しや、組織再編を見据えた企業結合の会計処理などを精査することは、買収締結後ののれんの減損を回避する可能性を大きく高めることにつながるでしょう。

PwCは、M&A・再編・部門分離などのディールやトランザクションにおける会計上の課題に特化した支援部隊である「Capital Markets and Accounting Advisory Services(CMAAS)」を有しています。PwC JapanグループのCMAASは、海外企業買収や国外企業への対象事業売却などのクロスボーダーを含むM&A特有の課題対応(例:カーブアウト財務諸表作成、企業結合会計、PPA会計、連結会計や持分法会計、ストックオプションに関する会計、US GAAP導入およびIFRS導入への対応)、ディールに関する会計・財務報告(例:Form F-4やその他のSEC報告への対応)、プロセス効率化(例:グループ会計マニュアル作成、海外子会社管理効率化、US SOXやJ SOX対応を含む内部統制構築およびシステム統合への対応)、および米国のNASDAQやNYSE(ニューヨーク証券取引所)を含む海外株式市場への上場対応などの知見を豊富に有し、さまざまな業界においてグローバルでサービスを提供しています。このような戦略的スタンスからの支援を通じて、トランザクションの価値の最大化に寄与します。

PwC JapanグループのCMAASが提供するサービス

プレディール

  • 再編、売却や買収に関するストラクチャーの会計分析支援
  • 戦略モデルの会計面からのレビュー
  • Initial Public Offering (IPO) Readiness分析

ディールの実行

ポストディール

PwC's View 特集「ディールにおける会計・財務報告の重要性」

企業が継続的成長を追求する上で、国内外でのM&Aやノンコア事業の売却、組織再編などは重要です。これらを滞りなく遂行するには、会計・財務報告の観点から、多様な課題を各ディールサイクルで的確に捉えることが大切です。例えば、プレディール時におけるポストディール後の課題洗い出し、組織再編を見据えた企業結合の会計処理は、買収後ののれんの減損を回避するためにも重要といえます。「ディールにおける会計・財務報告」をテーマに据え、以下6本の論考を通じ、成長局面での会計・財務報告や、米国上場および他社との合併などで発生するSECの Form F-4作成のポイントについて解説します。

  1. 組織再編における連結・持分法会計の検討
  2. 企業買収時におけるのれんの会計処理に際し留意すべき事項
  3. 株式報酬制度―導入にあたっての主要な検討ポイント
  4. ノンコア事業売却における「カーブアウト財務諸表」の作成
  5. 米国上場(IPO)
  6. 日本企業の事業統合などに伴うSECへのForm F-4提出について

詳細はこちら


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主要メンバー

羽田 俊彦

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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顧 威(ウェイ クウ)

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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澤山 宏行

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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坂元 新太郎

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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