社会やユーザーのニーズの変化に伴い、自動運転車や電動車の実現、モビリティの継続的な価値向上のために、SDV（Software Defined Vehicle）領域における官民の取り組みが加速しています。
SDVを活用した価値創造モデルや新規事業モデルを構築するには、モビリティ外のシステムやクラウドとの連携を見据えたモビリティの開発、そしてエコシステムの構築が必要であり、そのためには多様なステークホルダーと協調し、全社的かつ業界横断的な視座を持つことが不可欠となります。
PwCは多様な業界・領域におけるケイパビリティを結集させ、「SDVイニシアチブ」としてソフトウェアを基軸にモビリティの内と外をつなぎ、新たな価値創造に向けた支援を幅広く提供します。
SDVにはモビリティ自体のみならず、モビリティの内と外（In-car／Out-car）、およびそれらから導出されるユーザーへの価値提供も含まれます。そのため、私たちはSDVについて、「ソフトウェアを基軸にモビリティの内と外をつなぎ、機能を更新し続けることで、ユーザーに新たな価値および体験を提供し続けるための基盤（エコシステム）」と定義しています。
SDVに関係するプレイヤーは、車両OEM、Tier1サプライヤー、Tier2サプライヤー（含むソフトウェア関連ベンダー）、半導体メーカー、OTAサーバー事業者、その他サービス事業者、官公庁など数多く存在します。
これらプレイヤーそれぞれの視点によってSDVの見え方は変わってくるため、基盤（エコシステム）全体をSDVであると定義し、俯瞰することでSDV全体を正しく把握できると考えます。
SDVはSAEが定めた自動運転車のレベルと同様に、レベル0～レベル5で表現することができます。
SDVの普及を加速させるためには、基盤（エコシステム）を支える各領域において解決すべき課題が多く存在しています。
SDVイニシアチブでは、SDVに特に必要となる主要6テーマ（ソフトウェアアップデート／R&D、ハードウェアR&D、ソフトウェアビジネスモデル、ITインフラ／クラウド、サイバーセキュリティ、半導体）を定義し、それぞれについて包括的に支援を提供しています。
ソフトウェアアップデートによって機能を更新し続けることで、ユーザーに新たな価値と体験を提供するSDVにとって肝要となる、ソフトウェア更新の仕組みの構築や、ソフトウェアによる新たな価値創出を包括的に支援します。
各自動車メーカーおよびサプライヤーには、市場でセキュアかつ安全にソフトウェア更新を実施するための法規であるUNR156（SUMS）を遵守することが求められます。PwCでは、SUMSの認可取得から運用まで一貫して支援します。
各自動車メーカーおよびサプライヤーに対応が求められるUNR156（SUMS）やISO24089について、その対応状況をアセスメントするサービスです。
車両の電動化や自動運転は複雑な車両制御の上に成り立っているため、ソフトウェアの重要性が増しています。そして、開発から製造、アフターサービスまでの各領域における新たな課題への対応やソフトウェアの厳格な管理が求められています。PwCではこれらの課題に対応すべく、ソフトウェア情報管理（ALM）を高度化させるソリューションを提供しています。
現在の自動車業界においては、車両システムの大規模化、高度化、複雑化が進むに伴い、車載ソフトウェアの規模も年々拡大しています。本稿では、これらの潮流に沿ったソフトウェア更新のあり方について論じています。
2022年1月に発行されたDIS（国際規格原案）版からの変更点を整理し、UNR156とISO 24089への向き合い方について論じています。
ISO/DIS 24089はUNR156に関連する国際標準規格として位置付けられています。本稿では、ISO/DIS 24089で求められる要件の概要および関係性を整理し、解説しています。
「ISO/DIS 24089 Software Update Engineering概要編」の続編として、UNR156に対するISO 24089の位置づけ、UNR156とISO 24089の比較結果、そしてISO 24089への向き合い方を整理し、論じています。
自動車業界におけるソフトウェア開発の動向を踏まえてソフトウェア情報管理における課題を整理し、新たな管理手法の軸となるALM（Application Lifecycle Management）の必要性および導入のポイントについて論じています。
車載ソフトウェア開発における体系的アプローチおよびアセスメントモデルを定義したAutomotive SPICE® 4.0（Draft）について解説しています。
「100年に1度の大変革の時代」といわれる自動車業界におけるソフトウェア管理やSBOM(Software Bill of Materials)がどうあるべきか対談しています。
ソフトウェアアップデートを行って価値向上を図るSDVの進展に伴い、ハードウェアにおけるR&D業務（研究・開発・設計業務など）のあり方も変化しており、その中で生じる新たな課題解決やADAS／自動運転の法規／国際標準への対応など包括的に支援します。
各自動車メーカー／サプライヤーは、ALKS機能（SAE自動運転レベル3）を有し、2022年7月以降に国内・欧州で販売される新型車に対し、UNR157を遵守することが求められます。PwCでは、UNR157認可取得から運用まで一貫して支援します。
UNR157では、開発から市場に至る車両ライフサイクルを見据えた安全管理システム（SMS：Safety Management System）の構築が求められています。PwCでは、自動運転機能の安全性を管理するV-SOC（Vehicle - Security Operation Center：車両セキュリティオペレーションセンター）を活用した自動運転車／SDV向けV-SOCの構築を支援しています。
自動車OEMとサプライヤーにフォーカスし、自動運転車（SAE自動運転レベル3相当）を開発する際には、自動運転レベル2以下の従来の自動車の開発と何が違うのか、またそれに伴いどのような法規（ルール）が作られているのかを整理し、論じています。
各自動車メーカー／サプライヤーは、ALKS機能（SAE自動運転レベル3）を有し、2022年7月以降に国内・欧州で販売される新型車に対し、UNR157を遵守することが求められており、UNR157の概要や主な要件について解説しています。
UNR157に関連する国際標準規格として位置づけられているISO/DIS 34502と関連法規・国際標準規格との関係性や、自動運転システムの安全性評価におけるシナリオ構築において考慮すべきリスク要因について整理し、論じています。
UNR157に関連する国際標準規格として位置づけられているISO 21448で定義されているSOTIF（意図した機能の安全性）の概要やその必要性について整理し、解説しています。
自動運転システムの開発において活用されるSOTIF分析の具体的なアクティビティの一連の流れを解説した上で、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）のシステム開発を例として実際のアクティビティを論じています。
車両におけるソフトウェア価値の比重が高まり、SDV開発が進む現在の自動車業界の中で、ソフトウェアを基軸にしたビジネスにおける調査の実行や施策の策定を支援します。
自動車業界における環境変化に対応するための変革への第一歩となる業界・他社動向調査、ベンチマーク調査、市場調査、将来技術動向調査などについて社内の調査ノウハウが十分ではない自動車OEMやサプライヤ―に対して、PwCでは、テーラーメイド型の調査を支援します。また、その先の実行に向けた施策策定も支援します。
車の価値や性能をソフトウェアが左右する「Software Defined Vehicle（SDV）」は、今や自動運転や電動化といった「CASE」と呼ばれる新技術を推し進める上で欠かせない要素の1つとなっており、その現状と展望を論じています。
SDVの開発に取り組む各自動車OEM／サプライヤーに対して、クラウドとアジャイルの活用をキーワードにしたDX支援を提供することで、新たな価値創造に貢献します。
クラウドを活用し、斬新かつ大胆で革新的なアプローチを採用すれば、スムーズな思考の転換を通じて価値の創出につながります。独自のソフトウェア開発高速化ツール、これまでに蓄積してきた業界知識、堅牢なクラウドエンジニアリング能力を駆使することで、より迅速に成果を上げる方法を検討します。
パブリッククラウドの活用によるコスト最適化と運用効率化の実現、また最先端のテクノロジーを活用するなどし、その先にある新たな価値創造を見据えてクライアントを支援します。
現代の不確実性が高まる経営環境において、「仮説検証を繰り返すアジャイルアプローチ」が求められています。PwCでは、伴走型でのトライアル＆エラーで成功体験を積み重ねながら、クライアント企業独自のアジャイル文化の醸成と、ビジネスへの早期の貢献をサポートします。
現代の経営環境が大きく変化する中、企業が勝ち残るためには、ITそのものはもちろんのこと、人材育成や組織体制、開発プロセスも含めて再定義するITモダナイゼーションが必要です。PwCでは、基幹システムを中心とする旧態依然のシステムアーキテクチャとオペレーティングモデルからの脱却を支援します。
モビリティを中心にすべてのものがつながるSDV時代において、サイバーセキュリティはエコシステム全体を支える重要なテーマです。PwCでは、デジタル技術で制御される車両における脅威や脆弱性、セキュリティインシデントが発生した際に生じるビジネス上の脅威に備えるためのサイバーセキュリティ体制の構築など、モビリティの内から外までを一貫して支援します。
コネクテッドカーは従来の自動車と違い、開発から廃棄までの全てのライフサイクルで、開発者と攻撃者の両方の視点を持ったセキュリティプロセスが必須です。PwCではその対策について、幅広いサービスを提供します。
企業のITシステム、OT（Operational Technology）システム、IoTの領域におけるサイバーセキュリティ対策を支援します。サイバーセキュリティ管理が難しい海外拠点でも、PwCグローバルネットワークを活用し、戦略立案から実行まで包括的な支援を提供します。
TISAXは、ドイツの自動車業界において広く採用されるセキュリティ評価の仕組みであり、自動車会社は取引先に対して、この基準に基づいて外部の審査機関による監査を受けることを求めています。豊富な業界経験を持つPwCグローバルネットワーク内のTISAX認証機関が監査を実施・支援いたします。
自動運転技術を用いた移動サービスを国内で実装する際に想定されるリスクと、各プレイヤーに求められる対応について解説します。
米国商務省産業安全保障局が「情報通信技術およびサービスに係るサプライチェーンの保護：コネクテッドカー」の規則案を公開しました。その背景や内容、影響について解説します。
モビリティのみならず半導体は日常生活のあらゆるモノやサービスを支える上で不可欠な存在です。SDVレベルを高めるためにも、高性能な高速処理を可能とする半導体や、モビリティの外のサーバー側のAIを支える半導体などが求められています。PwCではSDVとしてあるべき半導体の姿を定義し、半導体メーカーからTier1、OEM、モビリティサービス事業者までを視野に入れた半導体サービスを提供します。
車の価値や性能をソフトウェアが左右する「Software Defined Vehicle（SDV）」は、今や自動運転や電動化といった「CASE」と呼ばれる新技術を推し進める上で欠かせない要素の1つです。その現状と展望を論じています。
スマートフォン向けから車載向けへのシフトを加速させ、製品・サービスのみならず、プラットフォーム、サプライチェーンに至るまで大胆にデジタル化を推進する先進半導体メーカーの新たな動きについて論じています。
