PwC弁護士法人 弁護士紹介 小林 裕輔

小林 祐輔

小林 裕輔
パートナー

弁護士登録: 第二東京弁護士会：2008年登録（61期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、労務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、ESG／サステナビリティ関連法務、リストラクチャリング関連法務

英国系法律事務所（東京およびシンガポール）における約9年半の勤務を経て、2018年PwC弁護士法人に入所。国内企業間のM&A、クロスボーダーM&A（国内企業による欧米・新興国企業の買収および海外企業による国内企業の買収）、ジョイントベンチャーの組成・解消、企業再編、人事・労務（諸規程、雇用契約、役員の任用、M&A／企業再編に伴う労務問題、紛争解決等）、個人情報保護、コーポレートガバナンス／コンプライアンス、フランチャイズなど国内外商取引および企業法務全般に関する助言を、国内外のさまざまな業種のクライアントに提供している。また大手総合商社法務部門における約7年間の勤務経験も有する。

学歴・職歴

1998年

 東京大学法学部卒業
2007年 早稲田大学大学院法務研究科卒業

2013年

Queen Mary University of London卒業（LL.M. in International Business Law）

1998年 - 2004年

三井物産株式会社

2009年 - 2018年

 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業

2013年 - 2014年

 Clifford Chance, Singapore

2018年

PwC弁護士法人

著書・論文

ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター

2024年12月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）に関するFAQの公表
2024年11月 EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の実施に関するFAQs
2024年10月 カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響
2024年9月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効と日本企業の対応
2024年8月 AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約
2024年7月 欧州：強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則
2024年6月 2024年6月 EUの刑法による環境保護に関する指令の制定
2024年5月 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要
2024年4月 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）の概要
2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（近時の審議状況を踏まえて）
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
2023年12月　 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて）
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説
2023年5月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等
2023年4月 「記述情報の開示の好事例集2022」の概要
2023年3月 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）」の概要
2023年2月 EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の概要と日本企業への影響
2023年1月 森林破壊防止のためのデュー・ディリジェンス義務化に関する新EU規則案の概要
2022年12月 紛争等の影響を受ける地域に関する「強化された人権デュー・ディリジェンス」の概要
2022年11月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法ガイドラインの概要
2022年10月 欧州委員会による強制労働により生産された製品の取扱禁止に関する規則案
2022年9月 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定
2022年8月 米国ウイグル強制労働防止法の施行と実務上の対応
2022年7月 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び政府「女性版骨太の方針2022」の公表
2022年6月 国連「ビジネスと人権に関する今後10年のロードマップ」（UNGPs 10+）の概要等
2022年5月 信託協会「ESG版伊藤レポート」の公表等
2022年4月 コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンスに係る指令案
2022年3月 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布等
2022年2月 米国ウイグル強制労働防止法の成立等
2022年1月 経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」中間報告及びIOSCO最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」
2021年12月 サプライチェーン上の労働者保護（人権保護）のためのABAモデル契約条項の解説
2021年11月 ESGと役員報酬等
2021年10月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法と日本企業への影響
2021年9月 EU「強制労働リスクの対処に係るデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の公表等
2021年8月 地球温暖化対策推進法の改正等
2021年7月 プラスチック資源循環促進法の成立等

2010年～2020年

2014年 『三角組織再編を活用した経営統合：東京エレクトロンの事例』（ビジネス法務）[共著]

セミナー

2022年 日本企業を取り巻く経済安全保障・人権関連の規制の最新動向　(企業研究会）
2019年 独占禁止法の基礎と実務上の留意点（企業研究会）
2019年 AI・IoT時代のデータ保護と利活用（企業研究会）
2016年 『M&Aを成功させる落とし所を見据えた交渉戦略』（金融財務研究会）

2016年

『M&A契約の交渉ポイントとドラフティング実務』（セミナーインフォ）

 

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トピックス

2024年
  • 【NEW】ALB Asia M&A Rankigns 2024において、Japan International-Notable Firmsに選出されました。

 

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