ユーザーニーズおよびテクノロジーの変化や社会課題への対応を背景に、スマートモビリティ※1領域は急速に拡大しており、多くのプレイヤーが新規事業の創出や既存事業の変革を目指した取り組みを推進しています。
一方で、新規事業の創出には、消費者の需要、規制、事業性などを踏まえたモデルの構築や、自動車産業だけでなくさまざまな業界や多様なステークホルダーとの相互補完、全体最適の視点が不可欠です。また、既存事業の変革においても、従来のモノづくりの枠組みを変える新たな組織や開発プロセス、ITシステムの構築／利活用が必要となります。
PwCは“モビリティの未来”を共創する、業界横断型「スマートモビリティ・イニシアチブ※2」により、自動車産業にとどまらず、各種業界の専門知識や経験を豊富に持つPwC Japanグループの人材が組織や業界の枠を飛び越えて協働することで、スマートモビリティ領域への参入や事業拡大、事業変革を検討するクライアントを包括的に支援します。
2016年に欧州で生まれたCASEという言葉に合わせて、「スマートモビリティ」も各国の進める戦略などにより加速度的かつ複合的に進展し、市場規模も着実に拡大すると予測されています（図表2）。
スマートモビリティに共通する点としては、①クルマを“ヒトが運転する移動体”と定義せず、自動運転化技術を実装し、いわば走行機能であるクルマ（ハード）とヒトの間にソフトウェアが介在している点、②コネクテッド技術によりそれらソフトウェアは常にアップデートされる点、③「①」と「②」を可能とする自動車の構造となっている点――が挙げられます。したがって、完成車メーカーをはじめとする関連事業者が当該領域の事業機会を検討する上では「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」が重要なキーワードとなっており、言い換えれば製品の価値を決める要素がソフトウェア側に大規模に移行することを指しています（図表3）。
また、サービスの事業化にあたっては、技術成熟度・消費者需要・規制・事業性の4つのドライバーを複合的に分析しながら推進することと、完成車メーカー・部品メーカー・異業種企業などがアライアンスを組んでそれぞれが自社の強みを活かしながら最適なエコシステムを形成することが重要な要素となります。
日本の各事業者はこの変化を事業機会と捉え、世界の潮流を上回るスピードで戦略的に取り組んでいくことが期待されています。
本イニシアチブでは、スマートモビリティのテクノロジー領域として下記の7つを定義し、スマートモビリティ関連サービスを産官学連携を含め包括的に提供しています（図表4）。
MaaS事業参入を目指す企業や、スマートシティの構築と合わせてMaaS導入を検討している自治体に対して、MaaS事業計画の策定、スマートシティとMaaSの連携による地域課題の解決などを支援します。
スマートシティに関連する各分野について豊富な知識や経験を有するプロフェッショナルが、スマートシティの構想策定から、具体的かつ詳細な計画の策定、組織運営、サービスの提供までを領域横断的に支援します。
豊富な経験や実績をもとに、重要なポイントを押さえた上で、新規事業開発の実務や仕組み（業務プロセス、組織、人事制度など）の構築・整備を支援します。
企業が目指すビジネス上の成果を定義することからスタートし、独自のソフトウェア開発高速化ツール、業界知識、クラウドエンジニアリング能力を駆使することで、クラウド技術によってより迅速に成果を上げる方法を検討します。
新たなサービス提供の実現に必要とされるビジネスやファイナンス観点のインサイトを提供し、事業の構築から実行まで一貫して伴走支援します。
MaaSについて日本における歩みを振り返り、将来のスマートシティの中でどのように発展すべきかを論じています。
スマートシティにおけるスマートモビリティサービス導入の重要性と、スマートモビリティサービスによるCO₂排出量低減へのインパクトについて説明します。
スマートシティにおける重要な要素である地域公共交通地域の現状を整理し、バス事業の自動運転化による地域公共交通の維持・存続について考察します。また、課題となる事業性や社会的インパクトの可視化・定量化の重要性について解説します。
業界動向の変化により生じる日本特有の課題やニーズを深く理解するPwCプロフェッショナルが独自のアプローチとソリューションにより、EVシフトにより発生する新規事業の創出から、既存バリューチェーンの変革まで一貫して支援します。
業界動向の変化により生じる日本特有の課題やニーズに対する深い理解に基づく独自のアプローチとソリューションにより、EV事業のビジネスモデル構築から事業化までを一貫してサポートします。
EV先進国である欧米中での多数の支援実績に基づいて、EV充電エコシステム構築に向けた事業創造を支援します。
豊富な経験や実績をもとに、重要なポイントを押さえた上で、新規事業開発の実務や仕組み（業務プロセス、組織、人事制度など）の構築・整備を支援します。
脱炭素社会の実現に向けて「蓄電池」の果たす役割が大きくなる中で、電力、産業などの各セクターでどのような変化が生まれ、既存ビジネスにどのような影響が及んでいるのかを産業横断的な視点から分析し、蓄電池産業の「9大アジェンダ」について紹介します。
自動運転社会の実現に向けて、事業モデルの策定、事業計画の策定、エコシステムの構築、実証実験やサービスデザイン、組織構築、設計開発など、参入計画の立案からサービスの実装まで一貫して支援します。
自動運転技術の事業化に向けて、各ステージにおいて取り組むべき論点を明確化するとともに、当社の自動運転技術の事業化に係る支援パッケージをご紹介します。
自動車業界や法規制対応に関する専門的な知見や監査法人を交えての第三者観点からの評価、PwCグローバルネットワークや社外の多様なネットワークとの連携に基づき、UN-R157（ALKS）認可取得から運用まで一貫して支援します。
自動運転社会の全体構造を構成要素およびプレイヤーの観点から整理した上で、自動運転車のライフサイクルを通して、誰が何をすべきかを解説します。
自動運転車（自動運転レベル3相当）の開発は、従来の自動車開発と何が違い、どのような新たなリスクが想定されるのか、どのようなルールが作られているのかをUN-R157（ALKS）、ISO21448（SOTIF）等を基に整理し、自動車OEMとサプライヤーにフォーカスしながら自動運転車開発に必要な対応について解説します。
UN-R157（ALKS）に関連する国際標準規格として位置づけられているISO 21448 SOTIF（Safety of the intended functionality: 意図した機能の安全性）について整理します。
UN-R157（ALKS）に関連する国際標準規格として位置づけられているISO/DIS 34502（Road vehicles -Scenario-based safety evaluation framework for Automated Driving Systems）について整理します。
スマートシティにおける重要な要素である地域公共交通地域の現状を整理し、バス事業の自動運転化による地域公共交通の維持・存続について考察します。また、課題となる事業性や社会的インパクトの可視化・定量化の重要性について解説します。
車両におけるソフトウェア価値の比重が高まる中で、これまで以上にバリューチェーンにおけるソフトウェア管理の重要性が増しています。開発、生産、市場、車両それぞれでのソフトウェア管理、市場でのソフトウェア更新の仕組み構築、ソフトウェアによる新たな価値創出に対し包括的に支援します。
これまで培ってきた自動車業界や法規制対応に関する専門的な知見、監査法人を交えての第三者観点からの評価、PwCグローバルネットワークや社外の多様なネットワークとの連携に基づき、SUMSの認可取得から運用まで一貫して支援します。
開発から製造、アフターサービスまでの各領域におけるさまざまな課題に対して、システム改革の構想策定をはじめ、要件定義、開発／検証、運用支援までの全てのフェーズでの支援が可能です。
豊富な経験や実績をもとに、重要なポイントを押さえた上で、新規事業開発の実務や仕組み（業務プロセス、組織、人事制度など）の構築・整備を支援します。
ソフトウェアアップデート活動に関する設問にご回答いただくことで、自動車メーカーおよびサプライヤーにおける、WP29 UN-R156 SUMSやISO24089（ソフトウェア更新エンジニアリング）への対応状況をアセスメントします。
企業が目指すビジネス上の成果を定義することからスタートし、独自のソフトウェア開発高速化ツール、業界知識、クラウドエンジニアリング能力を駆使することで、クラウド技術によってより迅速に成果を上げる方法を検討します。
自動車開発において、上市後も設計が変わり続ける（変え続ける）ことに耐えうる管理体制や仕組み（動的管理）の構築の重要性について紹介します。
車載ソフトウェア開発における体系的アプローチおよびアセスメントモデルを定義した「Automotive SPICE® 4.0（Draft）」について解説します。
スマートモビリティの進展に伴い、R&D業務（研究・開発・設計業務）のあり方が急速に変化しています。その中で生じる新たな課題の解決に向けて、法規・制度への開発プロセス適用、ソフトウェア情報管理高度化などを包括的に支援します。
DX推進や業務改革、その基盤としてのR&D情報システム（PLM）導入を支援します。PwCはこれまでクライアントを支援する中で、製品QCD目標の達成、トレーサビリティ確保といったR&D部門としての目標達成だけでなく、技術者の育成という面でも成果を上げています。
これまで数多くの製造業のR&D部門における業務改革を支援してきた経験に基づいて、クライアントのR&Dに見られる主要課題を15個選び抜き、それぞれの課題に対応した支援を提供します。
効果的かつ効率的な改革活動の推進や、変革した新たな業務の定着に貢献してきたこれまでの実績を生かし、MBSE（Model-Based Systems Engineering）手法によって設計開発業務を改革するソリューションを提供します。
製造業各社の「攻め」と「守り」の両面からの設計や製造品質改革を支援し、効果的かつ効率的な改革活動の推進してきた実績や、変革後の新たな業務の定着に貢献してきた実績を踏まえ、設計／製造品質に課題を抱える製造業企業の抜本的な品質改革を支援するソリューションを提供します。
製造業をはじめとするインダストリーの現場が抱える課題に対して、「手触り感のあるソリューション」をスピーディーに提供します。
IoTを活用した工場マネジメントサイクルを効果的に実現するために、「段階的な高度化」
「モノづくり全体でのデータ活用」「人とITの協働」の3つのアプローチによって活動の推進を支援します。
カーボンニュートラルに取り組む企業に対して、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment、以下「LCA」）の導入や、LCAに基づく経営の高度化を支援する総合的なサービスを提供します。
今後、企業のビジネスに大きな影響をもたらすとされるLCAについて、PwC Japanグループの各法人から専門人材を集めた横断組織を設立し、幅広いサービスを提供します。
GHG排出量削減のため、設計段階においてGHG排出量を考慮した要件間トレードオフや目標値割付を行い製品仕様検討と同時に、GHG排出量への影響も検討できるようプロセス・システムの構築を支援します。
内燃機関を搭載する車両におけるカーボンニュートラル化のソリューションの1つである「e-fuel（合成燃料）」の商用化を、戦略の策定から個別事情に基づいた課題抽出、実証事業の推進まで一貫して支援します。
カーボンニュートラルに向けた各国・地域の主な動向や、温室効果ガス（GHG）を含む環境負荷の主な評価手法と活用例を紹介した上で、自動車業界におけるGHG排出量算出時の課題について整理します。
ISO14040（環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−原則及び枠組み）とISO14044（環境マネジメント−ライフサイクルアセスメント−要求事項及び指針）が求める主な活動を説明し、LCA（Life Cycle Assessment）の具体的な実施方法を紹介します。
GHGプロトコルの発行団体であるWBCSD（World Business Council for Sustainable Development）のガイダンスの内容を用いて、GHG排出量の削減を定量的に示す「削減貢献量」とは何なのか、どのように算出するのか、外部に伝達・報告する際に遵守すべきことは何なのか、などについて解説します。
PwCでは、デジタル技術で制御される車両における脅威や脆弱性、セキュリティインシデントが発生した際に生じるビジネス上の脅威に備えるためのサイバーセキュリティ体制の構築を支援します。
コネクテッドカーは従来の自動車と違い、開発から廃棄までの全てのライフサイクルで、開発者と攻撃者の両方の視点を持ったセキュリティプロセスが必須であり、その対策について幅広いサービスを提供します。
企業のITシステム、OT（Operational Technology）システム、IoTの領域におけるサイバーセキュリティ対策を支援します。サイバーセキュリティ管理が難しい海外拠点でも、PwCグローバルネットワークを活用し、戦略立案から実行まで包括的な支援を提供します。
自動運転技術を用いた移動サービスを国内で実装する際に想定されるリスクと、各プレイヤーに求められる対応について解説します。
「100年に一度の変革期」を迎えていると言われる自動車産業において、企業はいまだかつてないほど多岐にわたる変化に対応していく必要があります。この産業で起きている重大な変化を分析し、取り組むべき7つの「アジェンダ」を紹介します。
